日伝が後場急動意、「資本コストや株価を意識した経営」や自社株買い・消却など好感

■今期から中間配当を実施、株主還元も拡充しPBR1倍以上を目指す

　日伝<9902>(東証プライム)は5月8日の13時に2024年3月期の連結決算と「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」、および自己株式取得(自社株買い)、自己株式の消却などを発表し、株価は一時2700円(128円高)まで上げて急動意となった。

　「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」では、「株主還元の検討、株主・投資家との対話を積極的に努めることでPBR1倍以上を目指す」「今期より中間配当の実施」などを明らかにした。自社株買いは、取得株式総数100万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.29%)、取得総額30億円を各上限として、2024年5月9日から年3月24日まで実施。そして、これにより取得した自己株式の全数を消却予定日25年3月31日に消却するとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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