新都HD、さくら、いなげやなど／本日の注目個別銘柄

＜6096＞ レアジョブ 681 -37大幅反落。前日に24年3月期の業績修正を発表。営業利益は従来予想の6億円から6.9億円に上方修正も、純損益は4億円の黒字予想から3億円の赤字に下方修正。子ども・子育て支援事業において原価が想定を下回って推移した一方、資格スクエアの株式取得時に発生したのれん、児童生徒向けオンライン英会話サービスに係るソフトウエアなどの減損を特別損失に計上する。本業ベースの上振れは第3四半期までの決算から想定線。

＜7581＞ サイゼリヤ 5280 +130大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続、目標株価を7000円から7200円に引き上げた。株価は第2四半期における国内の低収益を嫌気して大幅下落したが、第3四半期での日本セグメントの収益改善が予想されることで、押し目買いの好機と判断している。粗利率低下要因となった一時的な食材の空輸や外注活用などは解消され、サイドメニュー強化による注文皿数増も改善要因と。

＜6999＞ KOA 1413 -23伸び悩んで反落。前日に24年3月期の業績予想修正を発表。営業利益は従来予想の23億円から33.1億円に引き上げた。産業機器や民生機器市場を中心に在庫調整が継続しているが、為替の円安効果やコスト抑制の進展などが上振れ要因となる。ただ、大幅減益決算であることに変わりはなく、第3四半期までの時点で従来の通期予想は超過していたこともあり、ポジティブなインパクトは限定的。

＜1605＞ INPEX 2409 +36大幅反発。NY原油相場が時間外取引で急伸しており、同社など石油関連株の手掛かり材料となっている。前日のNY原油先物5月限はほぼ横ばいの82.73ドルであったが、時間外では85ドル台半ばにまで急伸している。イラク南部で爆発音との報道が伝わったほか、米政府高官ではイスラエルがイランの標的を空爆したことを確認などとも伝わっている。原油需給の先行き懸念が思惑視される状況に。

＜2776＞ 新都HD 101 +30ストップ高。株式交換によって、北山商事を子会社化すると発表している。北山商事は資源リサイクル事業と資源リユース事業を主事業としており、長野県内に3ヶ所の工場と1ヶ所のプラント、新潟県に直江津港ヤードを所有している。同社の金属リサイクル事業の主要仕入れ先でもある。23年9月期は営業利益1.8億円を計上しており、短期的な業績の下支え効果などが期待される状況のようだ。

＜8182＞ いなげや 1231 -190急落。USMHとの経営統合を発表、株式交換によって同社が完全子会社となり、11月27日をもって上場廃止となるもよう。交換比率は1:1.46となり、前日のUSMHの終値をベースにすると理論価格は1413円となる。本日はUSMHの株価も下落しており、それにサヤ寄せする動きにも。USMHとの経営統合は既定路線であったが、TOBプレミアムなどに対する期待もあったとみられる。

＜4911＞ 資生堂 4057 -2朝高後に値を消す。本日は同社やコーセー、花王など化粧品大手の一角で強い動きが目立っている。前日の米国市場では化粧品大手のエスティ・ローダーが4.9％高と大幅上昇しており、国内関連銘柄の刺激材料につながっているとみられる。エスティ・ローダーの株価上昇はドイチェバンクの高格付け付与が材料になったとみられている。5月発表の決算に対する期待を高めているようだ。

＜3091＞ ブロンコB 3860 +320大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は7.8億円で前年同期比2.6倍となり、買い材料視された。据え置きの上半期計画9.4億円、同65.0％増に対する進捗率も82.7％に達している。来店客数の回復による売上高の好調推移、アメーバ経営によるコストコントロールの効果などが好進捗の背景。会社側でも、現状の進捗状況に基づき、今後の連結業績予想の修正を検討する状況であると認識としている。

＜3778＞ さくら 6190 +1000ストップ高。経済産業省では、幅広いAI開発者が利用可能な計算資源を整備するため、KDDIやGMOインター、同社など5社に最大725億円の助成を行うと本日発表している。とりわけ、同社への助成額は501億円とされており、より関心が高まる状況になっているようだ。斎藤経産相では「今後さらに利活用が進む生成AIのモデル開発のため、国内に計算資源を整備することが重要」と語っている。

＜8035＞ 東エレク 33530 -3210大幅続落。前日の米国市場ではSOX指数が1.7％安となり、東京市場でも半導体関連に売りが集まる展開となっている。台湾TSMCが前日に決算を発表している。AI向け半導体の需要拡大を背景に第2四半期売上高は最大30％増加するとの見通しを示しているが、2024年の半導体市場見通しは従来予想をやや引き下げており、設備投資計画も据え置き。半導体関連銘柄全般にとって売り材料につながる形へ。《ST》