ジャニーズ事務所が早くも迎えた「存続可能か?消滅か?」という「正念場」! (上)

　ジャニーズ事務所が10月2日に、「今後の会社運営方針」を公表する。19日に開催した取締役会で、今後の会社運営に関わる問題をあらゆる角度から議論して、会社が進めるべき方針を確認したことを踏まえて、対外的に明らかにするということだ。

【こちらも】「ジャニーズ」とは、「ジャニーとその取り巻き」を意味する　社名を残すのは「愚策」だ (上)

　7日に開催された記者会見で公表された方針の中で、特に「社名を存続する」「藤島ジュリー景子氏が代表取締役を続け、株式の100%保有を続ける」としたことに対して、社会から猛烈な反発が巻き起こった。続いて大手企業が所属タレントの広告起用を見直す動きが本格化して危機感が高じたことなどが、要因だろう。

　ジャニーズ事務所に対して、鬱積していたものを吐き出すかのような辛辣な報道がされていると同時に、所属タレントに罪はないという正論も存在する。所属タレントは被害者か、被害を受けた可能性がある人という視線を受けるだけでも苦痛なのに、活動の場が狭まり収入が減少することに耐えられない思いをしているのは、容易に想像がつく。

　だが、「タレントに罪はない」から今まで通りのシステムを継続するというのでは、現状追認になりかねない危険を孕む。

　13日には、今後1年間に渡って所属タレントの出演料などは全額をタレント本人に支払って、芸能プロとしての報酬を受け取らない方針も示しているが、方針を改廃する全権を握っているジャニーズ事務所が言っているところに、胡散臭さを感じる向きもあるだろう。本当に実行しているかどうかを部外者が確認できなければ、内輪の力関係でうやむやになりかねないからだ。

　本当にタレントのことを考えているなら、事務所のしがらみから解放するという手がある。

　ジャニーズのアイドルから出発して、19年にはジャニーズ事務所副社長まで上り詰めた滝沢秀明氏が、22年10月にジャニーズアイランド社長とジャニーズ事務所副社長を退任している。その時点で今日の到来を予期していた訳ではないだろうが、ジャニーズ村に相当の違和感を感じていたことを想像するのは難くない。

　現在の混乱を見ていると、どんな理由があったにせよ、自らの意思でジャニーズ事務所を離脱した決断は正しかったと言っていいだろう。（下）に続く（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）

続き: ジャニーズ事務所が早くも迎えた「存続可能か?消滅か?」という「正念場」! (下)