梅田の茶屋町再開発、再開発組合が発足　店舗・オフィス・ホテルの複合開発へ

　大阪市の梅田地区で計画されている茶屋町B-2・B-3地区第一種市街地再開発事業（北区茶屋町など）で、市街地再開発組合が横山英幸大阪市長から設立を認可され、13日に設立総会を開いて正式に発足した。阪急電鉄の大阪梅田駅近くに店舗やオフィス、ホテルなどが入った複合施設を建設する計画で、2027年度から順次完成を目指している。

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　計画は阪急大阪梅田駅東側の約0.6ヘクタールが対象。地区内を通る幹線道路を再整備するとともに、低・未利用地を有効活用して複合施設を建設し、大阪都心部の都市機能を充実させる。さらに、ゆとりある都市空間、快適な歩行者ネットワークの形成も狙っている。

　B-2地区には地下1階、地上17階建て延べ約3万1,000平方メートル、B-3地区には2階建て延べ約120平方メートルの施設を整備する。B-2地区の施設は地下にホール、低層階に店舗や地域コミュニティ施設など、中層階にオフィス、高層階にホテル、B-3地区の施設は店舗が入る。両地区間には広場も設置する予定。

　茶屋町地区は阪急大阪梅田駅やJR大阪駅など大阪交通網の中心からすぐ近くにありながら、狭い路地や老朽化したビルが続き、都市機能、防災対策の両面で課題を抱えていた。このため、地区内をA1～3、B1～3の6地区に分けて再開発が進められた結果、A1～3、B1地区にヤンマー本社ビルやOIT梅田タワーなどが整備され、B-2・B-3地区が最後のピースになっている。

　B-2・B-3地区の再開発組合には東急不動産が組合員として参加した。権利変換計画の認可を受けたあと、B-2地区は2024年9月ごろから既存建物を解体して建設に着工、2027年度の完成を目指す。B-3地区は2027年度に解体工事に入り、2028年度に完成させる。（記事：高田泰・記事一覧を見る）