OKI、トスネット、ランシステムなど/本日の注目個別銘柄

2023年9月5日 15:24

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記事提供元:フィスコ


<9983> ファーストリテ 33830 -10もみ合い。前日に8月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比7.1%増、客数が同1.4%減少した一方、客単価が同8.7%上昇した。夏物商品の販売が好調だったほか、ボトムスやニットなどトレンドを捉えた商品の販売が好調に推移。7月は同8.7%増であったため、やや伸び率は鈍化する格好だが、衣料品各社は総じて同様の基調になっている。暖冬や残暑の影響による9月以降の状況に対する不透明感は残るもよう。

<9843> ニトリHD 17515 +850大幅続伸。前日に日経平均の定期銘柄入れ替えが発表されており、メルカリ、レーザーテックとともに新規採用されている。他の2社と比較して同社の採用確度は高くなかったため、相対的にインパクトが強まる状況とみられる。また、分割採用ルールの対象となったことで、9月末、24年3月末と組み入れは2度に分けて行われることになる。SMBC日興証券では、合計では37日分の買いインパクトになると試算している。

<5411> JFE 2289 -148大幅反落。公募増資とCBを組み合わせ、2000億円規模の資金を調達する方針を固めたと報じられている。大規模な脱炭素関連の投資に充当するようだ。同社の公募増資はJFEHD発足後では初めてとなり、CB発行は19年ぶりとなる。公募増資は1000-1200億円規模になる見通しで、発行済み株式の1割弱に相当する。ともに割り当ては海外投資家に限定するもよう。株式価値の希薄化を織り込む動きが先行している。

<6526> ソシオネクスト 16370 -990大幅続落。日経平均新規採用候補の1社として期待感もあっただけに、未採用となったことで失望売りが先行しているもよう。同社の他、ディスコなども同様の見方から売りが先行している。市場流動性は高水準であったものの、上場後間もないことなどが考慮されたとみられている。ただ、来年3月にも3銘柄程度の入れ替えが想定されており、そのタイミングでの採用の可能性は高いとみられる。

<1407> ウエストHD 3055 +61大幅続伸。前日は業績予想下方修正を受けて悪材料出尽くし感が優勢となる動きになっていたが、本日は大和証券が投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価を4860円としており、一段の上値追い材料とされている。低圧EPCは「供給側」の制約要因を解消して実績が出てきており、24年8月期営業利益は130億円にまで拡大を見込んでいる。なお、23年8月期は会社側が86億円に下方修正している。

<6703> OKI 1060 +150急伸で上昇率トップ。信越化学工業とともに、窒化ガリウムを使ったパワー半導体の素材を低コストでつくる技術を開発したと報じられている。独自基板の上に、ガリウム系のガスを吹き付けて結晶を成長させるもので、従来の製法と比べ製造コストは10分の1以下にすることができるようだ。量産化ができれば、急速充電器向けなど用途が広がって、普及の弾みになるとされている。

<9517> イーレックス 904 -42大幅反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「バイ」から「ホールド」に格下げ、目標株価も1700円から1000円に引き下げている。海外再エネでの中長期的な成長シナリオへの期待に変化はないが、短期業績の予見性低下及び利益予想の引き下げなどを考慮としている。24年3月期は逆ザヤが避けられず、会社計画の営業利益77億円に対して、30億円の営業赤字転落を予想している。

<7003> 三井E&S 540 +22大幅続伸。日本板硝子、松井証券とともに日経平均からの除外が発表されている。ただ、3社ともに除外されることは織り込まれていたとみられ、あらためての嫌気売りは限定的な状況。除外後の株価下落を見越したショートの買い戻しが先行と想定される。本日は除外3銘柄ともに買い先行だが、とりわけ、同社は売買インパクトが1.4日程度と最も限定的であり、上昇率は高くなっているようだ。

<4754> トスネット 1300 +154急伸。前日に23年9月期配当計画の上方修正を発表している。年間配当金は従来計画の23円から30円にまで引き上げ、前期比7円の増配となる。今期の業績と昨今の市場動向の状況を踏まえ増配に踏み切ったもよう。前日終値ベースでの配当利回りは引き上げ後でも2.6%に過ぎないが、9月末一括配当であること、業績予想の上振れも想定されることなどから、ポジティブな反応が先行している。

<3326> ランシステム 440 +80ストップ高比例配分。バーチャル事業部を新設し、新プロジェクトとしてブイワーカー事業を開始すると発表。ブイワーカーとは、バーチャルアバターを用いて遠隔から様々なサービスを提供する働き手を指すようだ。バーチャルアバターを用いた遠隔接客、バーチャルアバターでコミュニケーションする「Vfriends」、様々な企業ニーズに合わせたサービス提供が主な事業内容。業績インパクトを期待する動きが先行した。《ST》

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