中部電力の子会社化の道を選択した、日本エスコンの足元と今後

　日本エスコン（東証プライム）。総合不動産業者。マンションの分譲にはじまり、商業施設や物流施設開発など業容を拡大している。

【こちらも】日本エスコンがESG投資の対象となる理由

　2021年8月2日の企業・産業欄に、『日本エスコンがESG投資の対象となる理由』を投稿した。

　が今回日本エスコンを改めて覗き込んでみようと思ったのは、ESG投資のその後をフォローする為ではない。日本エスコンはコロナ禍の影響で21年12月期に、「15％の営業減益、22％の最終減益」に落ち込んだ。

　そうした流れを日本エスコンは、「転機」と判断した。自己資本力の強化が必須と捉えた。期中の4月5日付けで大株主だった中部電力に対し第三者割り当てを実施、204億円の資金調達を行った。中部電力の持ち株比率は51.54％（現50.3％）となり、子会社化の道を選択したのである。

　と同時に至23年12月期の3カ年の中計を策定した。「売上高1100億円（20年12月期比42％増）、営業利益160億円（31％増）」。発表当時の株価は、700円台半ば水準。そして今12月期は中計の最終年度。果たして・・・と思い、現状をチェックしてみたというわけである。

　前12月期は「25.8％増収、49.2％営業増益、21.6％最終増益」。対して今期は「10.6％の増収（1100億円）、4.6％の営業増益（162億円）、29.6％の最終増益（94億円）」計画で立ちあがった。「中計クリア」の構えだ。そして第2四半期は前年同期「17.3％増収（479億3900万円）、21.3％営業増益（68億4200万円）、27.7％の最終増益（42億900万円）」というダッシュぶり。

　記した流れが「コロナウィルスの影響の和らぎ」が大前提であることは、論を俟たない。しかし業界担当のアナリストは、こんな風に語っている。

　「中部電力グループとの分譲マンションや、植物工場開発の本格化。賃貸収益性不動産を有する地力企業:ピカソ（グループ7社）の子会社化。日本ハムファイターズの新球場（ボールパークFビレッジ）関連の地域開発の連携メリット（レジデンス建設）など、環境の好転が背景としてある。具体的にはピカソグループの子会社化で安定した収益構造の高まりなどだ」。

　加えておきたいのは厳しい環境下で進めてきた、自社開発に止まらないホテル運営システム「クラウド型ホテル運営システム（いわばホテル運営のDX化システム）」の提供。インバウンドーの復権が指摘される今、今後注目に値する。eコマース市場拡大による物流施設（ロジトレスブランド）の展開も、着実な伸びを見せている。

　中部電力の子会社化を選択した効果は、着実に実を結ぼうとしていると捉える。（記事：千葉明・記事一覧を見る）