「通信の秘密の保護」に制限検討　サイバー攻撃への対処、政府が強化

政府は、サイバー攻撃に対処する目的で、電気通信事業法などの複数の法改正案を検討しているという。この法改正により、電気通信事業法4条が定める通信の秘密の保護に、一定の制限をかけることを検討する。政府は2024年の通常国会で関連法改正案を提出する予定で、今年の夏にも有識者会議を設立し、能力強化に関する課題を議論する方針（朝日新聞）。

ただし、法改正には憲法21条で保障されている通信の秘密との兼ね合いなどの課題が存在している。例えば、海外での攻撃的なサイバー活動の是非や、国内において政府による市民の監視へつながる可能性などがあり、これらはさまざまな議論を呼ぶ可能性がある。　

スラドのコメントを読む | セキュリティセクション | 日本 | セキュリティ | 通信

　関連ストーリー：
高木浩光氏、日本版ePrivacy立法を目指すのであれば、通信の秘密の概念そのものを見直すべき 2021年08月28日
オンライン専用プラン ahamo では通信の最適化が既定で適用へ。申込みや廃止は郵送だけの対応 2021年08月27日
脅迫メールの送信者情報は「通信の秘密」として守られる。最高裁判決 2021年06月08日
「Rakuten Link」で個人情報と通信の秘密の漏洩、楽天モバイルに半年ぶり7度目の行政指導 2021年03月11日