ブラックロックのビットコインETF申請で上昇気配か?

●ブラックロックがビットコインETF申請

　米資産運用大手のブラックロックは15日、仮想通貨ビットコインに現物投資する上場投資信託（ETF）の承認申請を、米証券取引委員会（SEC）に提出した。

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　これを受けてビットコイン価格も約2割上昇し、2022年5月以来の1BTC=430万円台後半（6月26日現在）まで上昇している。

　ブラックロックの他に、新たにビットコイン現物取引3社が申請を行ったとみられている。

　ビットコインは冬の時代を脱し、新たな時代へと進むのだろうか？

●ブラックロック

　ブラックロックは1988年に設立され、米国ニューヨークに本社を置く、世界最大の資産運用会社である。資産運用残高はグループ全体で10兆ドル（約1400兆円）にも及び、日本のGDP（約550兆円）を超える。

　ゴールドマン・サックスやJPモルガンなどの米ウォール街の投資銀行にとって、最大のトレーディングパートナーであり、金融業界のみならず、米政界にも大きな影響力を持つ。

　ブラックロックが運用するETFブランド「iシェアーズETF」は、全世界で1000本以上の銘柄があり、ETF市場で約30％のシェアを誇る。

●ブラックロックのETFが承認される意味

　これまで、SECはレバレッジ取引のETFは認めてきたが、現物取引のETFは、何件ものビットコイン現物ETFの申請を却下してきた。ETFの王様であるブラックロックのビットコイン現物ETFが認められるとなると、そのインパクトは大きい。

　金のETFが登場した2004年から、金の価格は2008年までの4年間で2倍以上になり、ETFに年金資金も流入した経験から、今回も“2匹目のどじょう”を期待する投資家も多い。

　だがこれまで、SECが現物取引の申請を拒否してきたのは、市場操作される恐れがあるからとしており、その懸念が完全に払しょくされたわけではない。

　もし申請が認められなかった場合の反動も警戒する必要があり、申請が承認されても、セルザファクトで売られるリスクもある。

　ただし承認されれば、ブラックロックETFという大きなブランド力を持つことになり、ビットコインも大きな信用を得て、長期的にも大きな転換点となる可能性は高い。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）