図研、テンアライド、東京海上など／本日の注目個別銘柄

＜9719＞ SCSK 2274 -69大幅反落。SBI証券では投資判断「中立」を継続で、目標株価を2400円から2200円に引き下げた。23年3月期の営業利益率は、DC関連費用、電力料金高騰、不採算案件の増加などによって前期比横ばいにとどまり、24年3月期も、ベースアップに伴う人件費上昇などにより、微改善にとどまると予想している。つれて、24年3月期営業利益予想は575億円から540億円に下方修正、会社計画並みの水準を見込む。

＜9450＞ ファイバーゲート 1431 -73大幅続落。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」へ格下げ、目標株価は1600円としている。コアとなるホームユース事業での堅調なサービス契約戸数積み上げやFCFの黒字転換など、ポジティブなカタリストは直近の株価上昇で一定程度織り込まれたと判断しているもよう。株価の一段の上昇には、ビジネスユース事業に再成長の兆しが確認されることなどが必要になってくると指摘している。

＜5706＞ 三井金 3356 -85大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も3900円から3580円に引き下げた。亜鉛価格の下落で主に金属部門の業績予想を減額。マイクロシンの数量回復は想定されるが、金属部門等の苦戦をカバーするのは難しいと分析。また、トヨタ全固体電池の27-28年実用化計画を発表し、硫化物系固体電解質の有力企業として株価は大きく上昇したが、収益貢献には時間がかかるともみている。

＜2702＞ マクドナルド 5800 +50続伸。これまで空港や駅、遊園地、サービスエリアといった特殊な立地及び都心部の一部の計約40店舗においては、店舗運営コストを勘案してその他の店舗と異なる価格設定をしてきたが、7月19日より都心部に立地する184店舗においても適用価格を見直すと発表している。対象店舗は全国約3000店舗の約6％にあたる。なお、同日からは宅配サービス「マックデリバリー」の価格も改定されるようだ。

＜8207＞ テンアライド 278 +22大幅高。一時は35円高まで上昇。前日に株主優待制度の拡充を発表。これまでは100株以上で年間2000円分、500株以上で10000円分、1000株以上で20000円分の株主優待券を贈呈していたが、新たに1500株以上の株主には30000円分の優待券を導入する。さらに、1500株以上の継続保有株主には追加で年間6000円分の優待も行う。中長期的保有の株主増加につなげていきたい考えのようだ。

＜6963＞ ローム 13590 +410大幅反発。独自動車部品大手のヴィテスコ・テクノロジーズと、SiC製パワー半導体の長期供給契約を締結したと発表。24年から30年までの7年間に、1300億円以上の半導体を供給する見通し。パワー半導体は消費電力の低減に寄与するものとして、EV向けの拡大が期待され、実績の積み上げによる今後の展開力に期待が高まった。同社では、26年3月期までにSiC製のパワー半導体の世界シェア30%を目指している。

＜9064＞ ヤマトHD 2579.5 +25続伸。メール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表。「クロネコDM便」を24年1月末でやめ、日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」を開始する。また、小型薄型荷物の「ネコポス」サービスも23年10月から24年度末までに順次終了し、日本郵便との「クロネコゆうパケット」に切り替える。物流業界の「2024年問題」に対応、非中核事業の分離による経営効率の改善が期待される形に。

＜8766＞ 東京海上 3226 -173大幅反落。損保大手4社が企業向けの火災保険料を事前に調整していた疑いで金融庁が報告徴求命令を出していたことが分かったと伝わった。事前に各社で情報を共有した上で、高い保険料を私鉄グループの東急側に提示していた疑いがあるようだ。この取引においては、同社が主幹事を務めていたもよう。企業向け保険で同様の事例が広がっていないか、金融庁が実態を調べていくとされ、大手各社には先行きの不透明感が広がった。

＜6947＞ 図研 4225 +470急伸。前日に自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の4.73％に当たる110万株、40億円を取得上限としており、取得期間は6月20日から24年3月29日まで。資本効率の向上、並びに、株主への一層の利益還元を行うことが目的としている。高水準の自社株買いによって、当面の需給下支えが期待できるとの見方が優勢に。

＜8058＞ 三菱商事 7200 +258大幅続伸。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの子会社が、株式を買い増したことが大量保有報告書で明らかになっている、12日時点の保有比率は8.31％で、従来の6.59％から上昇する形に。保有目的は純投資で、最終的には大手5社それぞれ9.9％の株式を保有したいとしているようだ。なお、同社以外の4社の保有比率も上昇させており、本日は大手5社揃って買い優勢に。《ST》