政府、AppleとGoogle等に「アプリストア」開放を義務づけへ

政府のデジタル市場競争会議は9日、スマートフォン用OSを提供している大手IT企業への規制案をまとめた。スマートフォンなどでアプリの入手に使う「アプリストア」を提供する大手IT企業に対して、他社のサービスも使えるように求めるという（毎日新聞、読売新聞、ITmedia）。

Appleなどを念頭に方針を決めたとしており、報道によれば松野博一官房長官を議長とするデジタル市場競争会議を近く開いて正式決定する。スマホ利用者にとってはアプリの価格低下につながる可能性がある。国内のスマートフォンOSはAppleとGoogleの2社による寡占状態にあり、この2社が自社のサービスを優遇すれば、市場競争が働かなくなる懸念がある。規制案では、自社のアプリストア以外でのアプリ流通を容認し、競争を促してサービスの多様化や手数料引き下げにつなげたい考えだとしている。　

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