建築物解体業:田中建設成長の何故と、「引き続き強き」の理由

　田中建設工業（東証スタンダード。以下、田中建設）。建築物の解体を主軸に、それに伴う関連事業を一気通貫で展開している。

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　解体工事の動向については、今後とも「拡大」が見込まれている。その理由として、以下の点が指摘される。

（I）1950年代～1970年代の高度成長期に企業は積極的に設備投資と取り組み、その結果として多くの建築物が生まれた。そうした一連の建築物の多くが50年以上を経たいま、都市再開発の推進とも絡み老朽化検知器物の取り壊し・建て替えの時期を迎えている。

（II）空き家問題の深刻化。野村総合研究所の調査では2023年に1293万件と予想されるものが、33年には1955万件（全世帯数の30％超）に達する。団塊の世代の相続で、空き家の所有者らの管理に悩むケースが急増する。

（III）そして解体工事を担える業者の絞り込みが起こっている。建設業法改定で1件当たり500万円以上（税込み）の（解体）工事を請け負う場合には、建設業の認可が必要になった。認可を受ける場合には監理技術者の資格（1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士）と、主任技術者の資格（監理技術者資格、2級土木施工管理技士）を有する業者（企業）のみが認められる。

　つまり市場は拡大するが、施工参入者に枠がはめられる。

　コロナウイルス禍で解体業は一時、縮小を余儀なくされた。そうした中での田中建設の収益動向は注目に値する。

　2021年3月期「35.3％増収、80.1％営業増益、78.1％最終増益、12円減配68円配も20年10月期の1対2分割を勘案すると実質増配」。22年3月期「9.0％増収、1.1％営業減益、1.5％最終減益、5円増配73円配」。前23年3月期は2月の上方修正をはさみ「19.4％増収、32.6％営業増益、29.2％最終増益、創業40周年配を加え80円配」。そして今3月期は「6.7％増収（120億円）、11.2％営業増益（13億8500万円）、11.0％最終減益（9億4500万円）、73円配」と慎重姿勢でスタートしたが・・・「本社移転」や販管費増の一事要因が減益の主因。

　至24年3月期の中計は、2年前倒しで実現。今期を初年度とする至新中計では「売上高140億円（22年3月期比24.5％増）、営業利益17億円（10％増）、最終利益10億8600万円（1.1％増）、施工監理者数70名（23名増）」を掲げている。

　ちなみに解体市場規模は、今期:100億円に対し35年3月期には200億円を見込んでいる。（記事：千葉明・記事一覧を見る）