岩谷産、日立建機、アインHDなど／本日の注目個別銘柄

＜9983＞ ファーストリテ 34160 +1270大幅続伸。先週末に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.4％増となり、6カ月連続のプラス成長に。客数が同3.7％減少した一方で、客単価が同8.4％上昇している。夏物商品やトレンドを捉えた商品の販売が好調であったもよう。アダストリアやユナイテッドアローズも順調推移でサプライズは限定的だが、本日は日経平均の大幅上昇も支援となる形に。

＜2767＞ 円谷フィHD 2447 +117大幅続伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も2160円から2690円に引き上げた。ライセンス収入のASEANへの拡大により、株式市場では「ウルトラマン」のグローバルIPとしての評価が高まると考えている。また、スマスロ投入効果などが想定される中で会社側の遊技機台数計画は保守的として、24年3月期営業利益は会社計画120億円を上回る143億円を予想。

＜8088＞ 岩谷産 7051 +361大幅続伸。政府は次世代の脱炭素燃料として有力な水素の供給を増やすため、企業の製造装置や関連素材への投資支援に乗り出すと報じられている。15年間で官民合わせて15兆円を投じ、水素のサプライチェーンを整備していくもようだ。水素関連銘柄としては最右翼に位置付けられている同社への期待感につながっているようだ。なお、政府では2040年の水素供給量を現状の6倍の1200万トン程度にする目標を掲げている。

＜9505＞ 北陸電力 730.3 -41.7大幅続落。先週末に未定としていた24年3月期のガイダンスを発表。経常利益は250億円で前期937億円の赤字から黒字転換見通しに。市場コンセンサスの範囲内と捉えられる。配当計画は、中間配0円で期末は引き続き未定としている。大きなサプライズはないものの、これまで中国電力や四国電力などのガイダンス・配当計画がポジティブインパクトとなり、同社に期待感も波及していたため、利食い売りの材料につながる形へ。

＜6305＞ 日立建機 3749 +244大幅続伸。先週末の米国市場ではキャタピラーが8.4％の上昇と急騰、同社やコマツ、竹内製作所など建設機械株の上昇につながっているようだ。中国が不動産市場を支える新たな一連の措置を検討していると報じられたことが、キャタピラーはじめ欧米景気敏感株の買い材料の一つとなったもよう。当局では、主要都市の中心部以外で物件の手付金比率を引き下げることや、仲介手数料の減額を検討しているなどとされている。

＜9041＞ 近鉄GHD 4816 +151大幅続伸。子会社の過大請求における緊急点検実施などで遅れていた決算を先週末に発表。営業利益は671億円で従来予想の560億円を上振れる着地になり、24年3月期は840億円で前期比25.1％増の見通しとしている。760億円程度の市場コンセンサスを大きく上回る水準であり、ポジティブな反応につながっている。運賃改定や人流増加で運輸部門が伸びるほか、国際物流も近鉄エクスプレスの通期寄与を見込んでいる。

＜9843＞ ニトリHD 17185 -400大幅反落。先週末に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.5％減で2カ月連続のマイナス成長、前月の同0.6％減からマイナス幅は拡大している。客単価が同10.7％上昇した一方、客数が同13.7％減少している。販促見直しの影響で家具が苦戦したほか、下旬は天候の影響で季節品が伸び悩んだもよう。今期業績の立ち上がり低迷が意識される状況となっている。

＜9627＞ アインHD 5086 -754急落。先週末に23年4月期の決算を発表、営業利益は160億円で前期比5.7％増、第3四半期決算時に下方修正した水準の172億円を下振れる着地に。また、24年4月期は157億円で同2.1％減と減益見通し。200億円程度の市場コンセンサスを大幅に下振れており、ネガティブなインパクトが先行する形に。処方箋枚数の伸びを保守的に想定しているほか、人件費の上昇などを織り込んでいるようだ。

＜1605＞ INPEX 1557.5 +42.5大幅続伸。「OPECプラス」は協調減産の枠組みを2024年末まで延長すると決定、サウジアラビアでは独自に日量100万バレルを7月に追加減産すると表明している。サウジなどOPECの一部は5月に自主減産を始めたばかりであるが、あらためて追加措置を打ち出す形となっている。原油価格の底上げにつながるとの見方が優勢となり原油先物相場が急伸、原油関連銘柄となる同社の買い材料となっている。

＜7279＞ ハイレックス 1117 -41大幅反落。先週末に上半期の決算を発表、営業損益は1.5億円の赤字となり、従来予想の28億円の黒字を大幅に下回った。北米における価格改定効果の後ずれや労務費の上昇、中国におけるロックダウン対応費用や主要顧客の減産などが主な要因。通期予想は従来の52億円から31億円に下方修正。22年10月期は48.6億円の赤字であり、収益改善基調ではあるものの、上半期の下振れ幅の大きさがネガティブインパクトに。《ST》