米ミネソタ州で修理する権利を定める州法成立、家電含む幅広い製品対象に

headless 曰く、　米ミネソタ州で5月24日、修理する権利を定める「Digital Fair Repair Act」を含むオムニバス法が成立した(SF 2744、PIRG のニュースリリース、iFixit のニュース記事、The Verge の記事)。

同法はデジタルエレクトロニクス製品を所有者や独立系修理業者が修理する権利を定めるもので、公正かつ合理的な条件で修理マニュアルや部品、工具、ソフトウェアアップデートの提供を対象製品の OEM に義務付ける。米国で修理する権利を定める州法が成立するのはミネソタで4州目となるが、初めて家電製品を対象とするなど、これまでで最も幅広い製品を対象とした修理する権利法となっている。

それでも全く妥協がなかったわけではなく、自動車や医療機器、農業・工事用機器、ビデオゲームコンソール、再生可能エネルギー用のエネルギー貯蔵システム、サイバーセキュリティ関連、重要なインフラストラクチャーで使用する機器、といった長い除外リストも含まれている。対象は 2021 年 7 月 1 日以降に販売された製品で、2024 年 7 月 1 日に発効する。iFixit ではミネソタ以外でも修理マニュアルが入手可能になると歓迎している。

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