鳥取県知事、議会でのChatGPTの使用を禁止へ　横須賀市は積極活用方針

　鳥取県の平井伸治知事は20日、定例会見で県議会の答弁資料作成や予算編成、政策策定など県庁の業務で職員がChatGPTを使用することを禁止すると発表した（BSS山陰放送、朝日新聞）。平井知事は

　「チャットGPTよりは『ちゃんとジーミーチー（地道）』で地道にやったほうがよっぽど民主的で、地方自治の本旨が生かされる」

　と述べた。その上で「ツールとして便利なところはぜひ活用されたらいいと思う」と述べたものの、（ChatGPTから）出てくるのはいろんな話や情報の混合体で、せいぜい現在か過去の問題だとする持論を述べていたようだ。

　ChatGPTに関しては、この会見と同時期に神奈川県横須賀市が市の業務への活用を試験的に始めている。およそ4000人の職員が文章の作成や議事録の要約のほか、政策立案などに利用し、使い勝手やコストを検証するとしている。自治体の業務に全面的に導入するのはこれが全国初だとしている（NHK、産経新聞）。

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