ふるさと納税、電子決済対応が増加　ふるなびは1086自治体で寄附可能に

　ふるさと納税サイト「ふるなび」は7日、電子決済サービスの対応自治体が1,086自治体に増加したと発表した。同サイトでは、寄附の電子決済手段としてAmazonPay、PayPay、楽天ペイ、d払いの4つを導入している。

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　ふるなびでは、2022年よりふるさと納税を利用した寄附額に応じて「ふるなびコイン」を発行している。交換先としてAmazonギフトカードやPayPay残高、dポイント、楽天ポイントから選べる。決済サービス対象自治体の増加は、電子決済サービスやポイントを効果的に活用することに繋がる。

　他のふるさと納税サイトでも、現金振込やクレジットカード決済以外の電子決済サービスの取り扱いは増加傾向にある。

　ふるさとチョイスでは、1,600以上の自治体が対象。PayPay、d払い、AmazonPay、楽天ペイ、auPay、メルペイ、Softbankまとめて支払いなど、決済手段も豊富だ。さとふるでは、PayPay、Softbankまとめて支払い、auかんたん決済、d払い、などがある。

　ほとんどのふるさと納税サイトでは、既にクレジットカード決済は主流となりつつある。並んでコンビニ決済も多く、クレジットカードを使用しない寄附の方法としては利便性が高いといえる。一方電子決済サービスの取り扱いも増えており、特にPayPayは多くのふるさと納税サイトが入している。

　PayPayでは、2022年から返礼品をPayPay商品券とするサービスを開始。全国の自治体で導入が進んでいる。寄附した自治体のPayPay加盟店で利用できるPayPay商品券を、返礼品として受け取ることで、即日利用できる。

　たとえば旅行先でふるさと納税を行うと、すぐにPayPayアプリに商品券が反映されるため、現地で利用できる。このように、PayPayは返礼品としても、決済サービスとしても使われていることがわかる。

　ふるさと納税の認知度や利用者は年々増加傾向にある。関連して、ふるさと納税サイトは各社工夫をこらしている。寄附方法として電子決済サービスの拡充、返礼品の活用方法、寄附に応じたポイント還元などさまざまである。今回紹介した電子決済サービスが対応する寄附先（自治体）が増えることは、特にキャッシュレス化が進む現代では欠かせない要素ではないだろうか。（記事：大野　翠・記事一覧を見る）