ケンコーマヨネーズグループは気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同表明と情報開示を発表

　ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は3月30日、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD※)」提言への賛同を表明するとともに、同社企業サイトにてTCFD提言に基づく情報を開示したと発表。

　同社グループは、「食を通じて世の中に貢献する。」「心身(こころ・からだ・いのち)と環境」の企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、2021年にサステナビリティ方針を策定した。同方針に基づき、グループ全工場のゼロエミッションの維持をはじめ、生産工程の見直し、エネルギー効率の向上等、様々な対策を行いCO2排出量の削減や廃棄物の削減に注力してきた。そして2022年にサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティに関する取り組みをさらに強化している。

　同社グループの活動において、気候変動は重要な経営課題であることから、同社グループはTCFD提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づき、事業環境に影響を及ぼす気候変動によるリスクや機会の特定、評価、対応策等を検討した内容を開示した。

　同社グループは、これからも気候関連のリスクと機会の評価・管理を行い、企業価値の向上とサステナブルな社会の実現に向けて貢献していくとしている。

※TCFD(Task　Force　on　Climate-related　Financial　Disclosures):G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により設立されたタスクフォース。企業などに対して、気候変動リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について開示することを推奨している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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