鎌倉新書が269の自治体と終活に関する協業の連携を締結、その意義

　鎌倉新書（東証プライム）は、葬儀・仏壇・墓のポータルサイトを運営する大手企業。2021年1月期はコロナ禍、並行した「小さなお葬式の流れ」等の影響で営業利益3分の1（2億6500万円）という大幅減益を余儀なくされた。

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　が、22年1月期には「18.1％増収、100.4％営業増益、100.4％最終増益、1円増配2円配」と復活。そして23年1月期も「30.7％増収（50億円）、20.1％営業増益（6億4000万円）、19.1％最終増益（4億3000万円）」の好調持続計画で立ち上がり、第3四半期時点で計画比「73％、80％、75％」と想定通りの展開を示している。

　私は昨年7月19日の企業・産業欄に、『鎌倉新書の収益回復&企業努力を、株価は反映してもよいと思うが！？』と題する1文を投稿している。当時の株価は600円弱、本稿作成中の時価は3月6日につけた昨年来高値:1165円のゾーン内。2倍近く上昇している。

　先の投稿でも記した「企業努力」はいまでも、着々と積み重ねられている。

　3月1日付けで、『市民の終活に関する課題の解決に向け鎌倉新書と愛知県岡崎市が協定を締結』とするリリースが配信された。

　2021年に、創業約40年の間に築いてきた専門性を活かし、終活・供養にまつわる住民の課題解決を目的として地方自治体との官民協働事業を開始。具体的には「おくやみハンドブック」「エンディングノート」「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発:内閣官房）」の導入支援をしている。

　協業を提携した自治体は今年1月末で、268。269番目の自治体として岡崎市と協業を開始するというのだ。広報担当者は、具体的に協業をこう噛み砕いた。

　「岡崎市は人口38万5823人の23.7％に当たる9万1436人が65歳以上となり、高齢化が進んでいる。岡崎市はこれまでにも徳川家康の生誕の地ということで、領地:5万石をもじった『岡崎ごまんぞく体操』や、オーラルフレイル（加齢に伴う、噛む・飲み込む力の衰退や、滑舌の悪化などの症状）を防ぐことを目的とした、『岡崎モグザえもん体操』といった体操の普及や介護予防事業の充実を図ってきた。

　今回の取り組みは岡崎市が実施している終活に関するビジネスマッチング:終活スゴロクの一環。具体的には岡崎市民に向けた終活セミナーの開催・情報提供など啓蒙活動、岡崎市役所職員向けの研修・情報提供など啓蒙活動、終活専用相談ダイヤルの運営」。

　自身、まさに終活活動の時期。我が自治体:所沢市が提携を結んでいるかどうかは聞き漏らした。（記事：千葉明・記事一覧を見る）