低PBR企業が狙い目か!?

●東証が低PBR企業に開示要請

　東京証券取引所（東証）は、2023年1月に開催されたフォローアップ会議で、PBR（株価純資産倍率）1倍割れしている企業に対し、改善措置などの開示を求める案を提示した。

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　2022年10月には、東証は投資単位が50万円を超える上場企業に対して、株式分割を実施し、50万円以内の個人投資家が投資しやすい水準に維持もしくは移行するように要請していた。

　岸田政権の貯蓄から投資や、東証の株式改革への本気度がうかがえる今回の案だが、長年放置されていた低PBR是正が進み、株式市場が活況化するのか？

●PBRとは？

　PBRは、株価が純資産の何倍まで買われているかを示す指標である。低ければ、割安と判断される。企業の資産価値が株価に対して、割高か割安かを判断できる指標だ。

　純資産は解散価値とも言われ、会社がもし解散した時に土地や工場などの資産を生産した場合、PBR1倍ならば株価と解散価値が同じであるということが言える。

　東証プライム上場企業でPBR1倍割れしている企業は、約半数ある。

●低PBR解消で期待されること

　低PBRで株価が割安だからと言って、その企業が買われてきたかと言うとそういうわけではなかった。

　いくら純資産があり、株価が割安だからと言っても赤字が続けば、投資対象としては敬遠される。低PBR解消のためには、各企業は対策を講じる必要がある。

　株価を上げるためには、自社株買いや増配、配当性向の引き上げなどの措置を講じることが期待される。

　近年では、株主に海外のアクティビスト（モノ言う株主）の存在が大きくなってきており、株主総会で増配や自社株買いなどの株主提案が増えてくることも想定される。

　長年言われてきた、日本企業の内部留保貯め過ぎ問題も解消に向かうことも期待される。

　米国市場は利上げが長引くこととなれば、株が積極的に買われるという状況に戻りづらく、特に高PER、高PBR企業にとってはしばらく苦しい状態が続くかもしれない。

　となれば、投資先が日本の割安な銘柄に買いが入ること言うことも考えられなくはない。低PBRで、好決算の企業に注目してみるのもいいのかもしれない。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）