トルコで地震被害拡大　支援に動く日本で、自らの防災意識も高まる

　トルコ南部で2月6日未明に発生した地震は、死者数が4万3000人を超える大きな被害をもたらしている。今回の最初の地震のマグニチュードは7.8と観測されているが、地震のエネルギーとしては、マグニチュード7.3の阪神大震災の約20倍ともいわれており、内陸で発生した地震としては、間違いなく最大級。余震や二次災害なども含め、まだまだ混乱が続いてしまうだろう。

　トルコは伝統的な親日国で、日本の様々な地方都市とも友好・協力関係を結んでいる国だけに、日本国内でも支援する動きが高まっている。しかし、物資の支援は受け取る側に大きな負担を強いてしまう可能性もあるため、そこは政府間の対応に任せた方が無難だ。民間からの支援は義援金に絞った方が良いだろう。在日トルコ大使館には日本円で義援金を送れる専用の銀行口座を設けられており、日本赤十字社でも救援金の受付が開始されている。セブン&アイ・ホールディングス、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社でも早々に店頭やウェブで募金の受け付けを始めている。

　トルコの現状を心配する一方で、今後30年以内に日本で発生すると懸念されている南海トラフ地震が頭を過ったという人も多いのではないだろうか。今後30年以内の発生確率は70～80%。マグニチュードは8～9クラスにもなる可能性があるといわれていることから、発生すれば、トルコ地震と匹敵、もしくはそれ以上の甚大な被害は避けられない。日本各地でもすでに南海トラフ巨大地震を想定した防災対策が活発化している。

　日本政府では、2月3日に南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会の第一回を開催。防災対策の進捗を確認するための被害想定手法の検討を始めている。また、南海トラフ巨大地震と津波の被害想定地域になる高知県室戸市では12日、耐震性が不十分と診断された市庁舎の整備方法を巡る住民投票が告示された。津波浸水想定区域外に移転するか、耐震補強工事に留めるのか、室戸市民の意識に注目が集まっている。直接的な被害は少ないだろうと想定されている岡山県では14日、国土交通省や民間業者らとともに初めて、真庭市内の物流拠点から高知県などの被災想定地域へ支援物資を輸送する演習を実施した。地震発生の際には、日本国民が一丸となって対応にあたる必要がある。他県のサポートまで想定したこのような防災・減災の訓練はきっと、もしもの時に日本の大きな力となってくれるだろう。

　また、今回のトルコ地震を教訓にして、個人レベルでもしっかりと情報を収集しておき、備えておくべきだ。専門家によると、トルコ周辺は、日本と同様に複数のプレートがぶつかり合う地域で、これまでにもたびたび大きな地震が発生しているが、今回の被災地周辺では長らく大きな地震が発生していなかったために、地震への備えや意識が薄らいでいたのではないかと指摘する声もある。被害を最小限にとどめて、自分や家族の命を守るためには、日ごろから常に備えておく必要があるのだ。巨大地震が発生した際にどこに避難すればいいのか。また家庭や職場などの避難経路はしっかりと把握しているだろうか。

　例えば昨年9月、地盤が強固で海がなく災害が比較的少ない地域であることから、県民の防災意識もそれほど高くないと言われている群馬県で、木造注文住宅メーカーのアキュラホームグループが「災害時に支援施設となる住宅展示場」をオープンさせている。災害時に蓄電池を活用した電力の供給やトイレ用水などの提供、災害備蓄品の提供、さらには一時避難所として利用できる住宅展示場の設置は、同県では初めての試みとなるが、アキュラホームグループでは、日頃からもしもの時に備えるという意識を広めていきたいとしている。地震大国といわれる日本で、100%安全といえる地域は無い。このような地道な取り組みや備え、啓発意識が、もしもの時にきっと役立つはずだ。

　トルコ地震被災地の混乱が、一刻も早く落ち着き、一人でも多くの被災者が助かり、一日でも早く安心して眠れる日を取り戻すことを願うととともに、我々日本人も今一度、地震への備えを見直しておきたいものだ。(編集担当:藤原伊織)

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