Twitter、サードパーティ製アプリ禁止を正式に発表

　Twitterは18日、13日頃から発生しているサードパーティー製アプリが利用できなくなった件に関して、開発者アカウントから回答をおこなった（Twitterの開発者アカウント、週刊アスキー、窓の杜）。曰く「Twitterは長年構築してきたAPIルールを現在徹底しており、それにより一部のアプリが動作しなくなっている」とする内容だった。

　そして同社は19日、開発者規約を更新し、サードパーティ製クライアントを正式に禁止したことを発表した。新しい規則のライセンス素材の使用制限の項目で「Twitter APIやライセンス対象物を使用して、Twitterアプリケーションの代替または類似のサービスまたは製品を作成すること」ということが明記された。事前の予告なしの規約変更に対し、アプリケーションの開発者からは強い反発が出ているようだ（Twitter開発者プラットフォーム、The Verge、気になる、記になる…）。

　なおこの件とは別に、Bloombergの報道によれば、Twitterの従業員がサンフランシスコ本社の備品などを競売にかけているという。米国内の27時間オンライン競売サービスに出品されているとのことで、現在、余剰のオフィス資産631品目が出品されている模様。同社の象徴である青い鳥の大きな像に関しても販売されているらしい。入札開始価格はほぼ25ドル（約3300円）とのこと。なぜこうなったかについては不明（Bloomberg）。

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