JPホールディングスが再び高値、「少子化対策」、首相が施政方針演説で最重要課題とする観測など受け注目再燃

■業績はすでに好調、「異次元の対策」への期待強い

　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は1月19日、再び一段高となり、6%高の361円(20円高)まで上げて3日ぶりに昨年来の高値を更新し、午前11時にかけても5%高前後で強い相場となっている。保育園運営の最大手で、岸田首相の「異次元の少子化対策」が追い風になる銘柄として高値更新基調が続く中、19日は、首相が23日に臨む施政方針演説の原案で、「少子化対策に関して「こども・子育て政策」を「最重要政策」「最も有効な未来への投資」と位置づけた」(日本経済新聞1月19日付朝刊)と伝えられ、改めて期待と注目の強まる展開となっている。

　最近は、坂井社長インタビュー(東洋経済ONLINE:1月11日配信)を受けて高値に進むなど、値上がりの勢いを増している。業績はすでに好調で、今期・23年3月期の連結業績予想の増額修正を22年11月に発表し、経常利益は従来予想を3.7%上回る37.11億円の見込み(前期比10.5%増)などとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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