学術関係者をターゲットとしたサイバー攻撃が増加　警察庁が注意喚起

警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは30日、学術関係者・シンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃が増加しているとして注意喚起をおこなった。国内の学術関係者、シンクタンク研究員、報道関係者等に対し、「【依頼】インタビュー取材をお願いします」「研究会へのゲスト参加のお願い」「【ご出講依頼】○○勉強会」といった内容の講演依頼や取材依頼等を装ったメールを送り、その過程でマルウェアを実行させるサイバー攻撃が増加しているという（警察庁、標的型サイバー攻撃、不審メールにご注意ください[PDF]、内閣サイバーセキュリティセンター、時事ドットコム）。

具体的には日程や内容の調整に関するやりとりのメールの中で、資料や依頼内容と称したURLリンクが記載されたり、資料・原稿等という名目のファイルが添付されており、これらを踏んだり開いたりするとマルウェアに感染するとしている。

発表によれば、全国の警察が把握したこのような攻撃は2019年以降で数十件に及ぶとされる。安全保障、国際政治、経済、エネルギーなどの専門家を中心に狙われており、マルウエアの種類やメールの文面などから複数の攻撃集団が関与しているとみられるという。国家の関与の有無については現時点では解明中とのこと。

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