政府、ガス使用制限令新設へ

政府は14日、都市ガスの需給ひっ迫に対応するため、大企業向けのガス使用制限令を新設するガス事業法改正案を閣議決定した。企業や家庭に都市ガスの節約を求める「節ガス」を要請しても供給不足が解消されないことを想定し、使用制限の命令や勧告を出せるようにするという（産経新聞、日経新聞）。

また都市ガスの供給に必要な量の液化天然ガス（LNG）を確保できない企業に代わり、国が不足分を調達できるようにする仕組みも用意する。大口企業の対象範囲は今後、政令で定める。命令に違反した場合は100万円以下の罰金を科すとしている。病院や下水道など重要施設に関しては適用を除外もしくは緩和する措置なども講じるとしている。　

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