消費者庁、ステルスマーケティングに関する検討会を開催

あるAnonymous Coward 曰く、　消費者庁は9月16日、「第1回 ステルスマーケティングに関する検討会」を開催した。消費者のインターネット利用時間の増加により広告媒体の移行(テレビ、新聞など)、SNSの利用増加が背景とされ、日本においてステルスマーケティングの規制が行われていないのが影響していると報告されている（消費者庁：ステルスマーケティングに関する検討会）。

実験として広告と開示した投稿は、開示しない投稿と比べて広告認知や広告懐疑心が高くなり、商品に対する好意度が低かった結果となった。スポンサーなしを明記すると逆に認知度や好感度が高くなるのでインフルエンサーに金を払って宣伝してもらったり、オンライン口コミに金を払って書いてもらうというのが横行している要因となっている。

現役のインフルエンサー(300名)にアンケートをとったところ、41％のインフルエンサーがステルスマーケティングの依頼を受けた経験があると回答し、そのうちの約45％がその依頼を受けた経験があると回答した。広告主の中には「ステマは規制されてないから問題ない」、「他の広告代理店では受けてもらえた」と順法意識が薄く、短期的な利益を追求のためにステルスマーケティングでの広告を望む広告主がいるという。つまり正直者が損をする状況となっており、企業間の公平な競争条件ができなくなったり広告全体の信頼性が失われると危惧している。

広告主の望むものという方向性に染まってしまうとやがてこたつ記事やフェイクニュースばかりになってしまい、インターネットの信ぴょう性そのものが疑われてしまうのではないかと思っている(広告主がインターネットを滅ぼして情報統制したいのかもしれないが)

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