夏休みに子どもと学ぶ金融知識、大人も一緒に学び直しの機会を

　いよいよ2022年度から高校生向け金融教育がはじまった。金融教育の内容は、家計管理、経済の仕組み、消費生活に関する内容など多岐に渡る。なかでも資産運用や資産形成に関する内容が盛り込まれたのは、今年度から改定された学習指導要領のポイントである。一方で、2020年度以降、段階的に学習指導要領の改定が行なわれており、小学校や中学校では既に金融教育が実践されている。

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　7月も後半に差し掛かり、全国で夏休みに入った。そこで、自由研究などで金融をテーマにしてみるのも面白いのではないだろうか。子ども向け教材を使って大人も一緒に取り組むことで、学び直しの機会にもなる。

　金融庁Webサイトでは「小学生のみなさんへ」というページを設けている。これは夏休み限定ではなく、通年を通して利用できるページだ。さまざまなテーマを取り上げた複数のコンテンツは、いずれも充実している。そのため、本来は子ども向けコンテンツであるものの、大人でも熟慮する場面も少なくない。

　サイトでは、金融庁が独自に提供している「うんこお金ドリル」や、ゲーム形式でお金の知識を深めることができる「カーネルのKINYOUランド」といったコンテンツがある。このほか、日本銀行や財務省、国税庁が子ども向けに提供しているコンテンツも同時に紹介されている。

　子ども向けの金融教育は、金融広報中央委員会による「金融教育プログラム」を基に進められている。次の4つのプログラムに分けて、小学生から高校生まで段階に応じた内容の金融教育を実践している。「生活設計・家計管理に関する分野」「金融や経済の仕組みに関する分野」「消費生活・金融トラブル防止に関する分野」「キャリア教育に関する分野」だ。

　金融教育プログラムの進め方の目安として、小学生低学年から中学年では金融の仕組みやこづかい帳について学ぶとしている。高学年になると計画的なこづかいの使い方についても触れる。中学生になると、家計収支についてや、金融経済の仕組みから消費生活全体に渡って学ぶ。

　高校生ではより具体的に発展した内容で、収支のバランスから各種ローンについて、キャリア教育として金融と就労に関する内容も学ぶ。また、投資など資産運用商品の特徴も同時に学び、新たな成年年齢である18歳までには金融のひととおりの知識を身につけることができるよう推進している。（記事：大野　翠・記事一覧を見る）