仏政府、民営化した仏電力会社を再国有化　原発建設も推進へ

フランス政府は6日、株式を公開し一度は民営化していた電力会社「フランス電力（EDF）」を国有化すると発表した。EDFは現在、国が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％の株を保有しているが、政府がすべての株式を取得し、完全に国有化をおこなうとしている。ウクライナ情勢を受けて、エネルギー安全保障を確保し、国家主導で原発開発を進める方針が必要であるとしている（時事ドットコム、NHK、産経新聞、AFPBB News）。

エリザベット・ボルヌ首相は6日におこなった施政方針演説の中で、「われわれは電力生産を完全に管理すべき。戦争の結果に向き合い、将来に備えるためにも、自立性を確保せねばならない」と述べ、ロシアのガス供給停止の可能性に備える必要があるとした。再生可能エネルギーの普及とあわせて、新たな原発の建設を推進する方針を示している（ロイター、Bloomberg）。　

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