消費者庁、アフィリエイト広告の表示に指針　広告主の責任範囲設定

消費者庁は29日、「アフィリエイト広告」で消費者を誤認させる不当表示が目立つとして、事業者向けの指針を公表した（消費者庁リリース、朝日新聞、新経済連盟リリース、日本弁護士連合会リリース）。

アフィリエイト広告に関しては、新経済連盟が消費者庁が示していた指針改正案などに対し13日、アフィリエイターによる内容に関して、広告主がすべての管理責任や結果責任を負うのではないといった確認をおこなう意見提出を、16日には日本弁護士連合会が政府に対して意見書を提出していた。日弁連の意見書では広告主が講ずべき具体例の提示などをおこなうよう求めていた。

新たな指針ではアフィリエイト広告では、第三者の体験談や感想と見分けがつかない例もあることから「広告」であることを記事中の上部に明示することを求めた。このほか「広告」表記がページ中の平均的な大きさと少なくとも同程度の大きさにすること、「広告」という文言が背景と明確に区別できる色で記載することなどを推奨している。また広告制作を外部に委託する際、広告主の責任や役割を明記するよう求めているほか、広告主に対しては、アフィリエイターが表示する広告の内容を事前に確認することも要請するなどの内容が含まれている（事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針[PDF]）。　

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