専門性の高い人材派遣・請負が持ち味の、夢真ビーネックスの足元

　夢真ビーネックスグループ（東証プライム市場、以下夢真ビーネックス）は実質上、成長過程を上り続けている。そしてそのための施策も、着実に打っている。製造系技術者派遣・請負と研究開発系技術者派遣が、事業の2本柱。そして詳細は後述するがこれに、建設技術者派遣が加わった。

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　夢真ビーネックスの前6月期は「16.3％増収、28.1％営業減益、4円増配44円配」。対して今期は「61.9％の増収、43.0％の営業増益、1円増配45円配」計画で立ち上がった。

　前期の営業減益は大雑把に、こう捉えればよい。昨年4月1日にビーネックスグループが夢真ホールディングスを吸収合併し、夢真ビーネックスに生まれ変わった。旧夢真ホールディングスの中核事業は、エンジニア派遣事業。セクターでいうと建設領域。3カ月間分の売上加算が増収効果。

　だが吸収合併に伴う、のれん代やPPA（M&A完了後会計処理）を重荷建設領域に計上。且つ統合関連一時費用も処理。結果、建設領域の営業損失が5億1700万円となったためである。他の領域は新型コロナ禍を受けながらも、「機電・IT領域は11.8％増収、1.6％営業減益」「製造領域は4.0％減収も238.6％営業増益」といった状況だった。

　そして「119.7％増収、35.9％営業増益」の中間期決算開示と同時に、2月10日「通期上方修正」を行っている。新たな計画は売上高こそ据え置き（1540億円）も、「48.9％の営業増益（50億円）、5円増配45円配」。夢真ビーネックスは「吸収統合効果の顕著化か」「全般が想定以上に進んだ結果」と説明した。中間期の主力領域はこんな具合。

『機電・IT領域（ITや電機領域の開発・設計・運用保守分野の派遣・請負、委託）』―統合による技術社員数が大幅増。期初からの稼働率増加で、前年同期比60.7％増収/21.1％営業増益。

『建設領域』―稼働率改善。統合に伴う将来収益に応じた配賦税の償却費約21億円計上も、営業利益が5億7200万円に黒字化。

『製造領域（顧客企業の製造工程などの請負・受託・派遣）』―製造業の回復過程入り（人材需要増）で、前年比14.6％増収/35.7％営業増益。

　と同時に注目に値するのが、事業拡大に備えたM&Aに積極的な姿勢。4月1日に、日本アクセスの完全子会社化を行っている。日本アクセスは、「国立研究開発法人への技術者支援で長年の実績」「大阪大学工学研究科と共同研究契約」など公的機関向けの人材派遣・請負業務で知られる。（記事：千葉明・記事一覧を見る）