バーチャルオフィスの活用で副業ビジネスに差をつける

　在宅副業が軌道に乗ったのでビジネスを拡大させたいが、自宅住所は顧客に教えたくない。副業ビジネスでは、ステップアップを図ろうとする時、プライバシー保護の問題が壁となりやすい。本記事では、この問題を解決できるバーチャルオフィスの活用について紹介する。

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■副業拡大で住所などプライバシー保護に問題が

　在宅副業は気軽に始められる点がメリットだが、副業ビジネスを拡大させようとすると問題が生じてくる。それは、自宅住所といったプライバシー保護だ。

　特にせどりの場合、在宅副業でフリマサイトを利用するケースが多いだろう。だが、取引ごとにかかる手数料は少なくないコストで、副業収入を増やす足かせとなる。取引手数料の節約と集客を増やすため、フリマサイトからステップアップを目指すが、ここで障害となるのが匿名での取引継続だ。顧客に対して自宅住所や本名を公開しなければならない点は、プライバシー保護の観点からは大きなデメリットであるからだ。

　クラウドソーシングを利用した在宅副業についても同様のことが考えられる。フリマサイトやマッチンサービスには、プライバシー保護など取引の安全性が確保されるというメリットがあり、それが手数料の一部なのだ。しかし、副業ビジネスを拡大させるには直接取引に移行したい。この時、解決しなければならない問題は、自宅住所といったプライバシー保護となる。

■バーチャルオフィスなら低コストで都内一等地の住所が手に入る

　副業ビジネスを拡大させる際におすすめなのは、バーチャルオフィスの活用だ。バーチャルオフィスとは、物理的空間を持たないスタイルのレンタルオフィスサービスの一種である。だがオフィス住所の登記や法人銀行口座開設が可能だ。バーチャルオフィスサービスにより異なるが、秘書業務代行といった一般的なオフィス機能も利用できる。

　副業者にとって特に大きなメリットとなるのは、プライバシー保護が確保されるという点だ。バーチャルオフィスを活用すれば、自宅住所を使わずに副業ビジネスを拡大できる。在宅副業を維持しながら、フリマサイトやクラウドソーシングサイトを離れての直接取引も可能だ。

　加えて、バーチャルオフィスを活用すれば、港区といった都内一等地の住所も手に入れられる。すでに知名度のある大企業を除き、ビジネスにおいて一等地の住所は信用の獲得とブランディングに大きなメリットがある。

　コストの大きさから、物理的空間のある従来型のオフィスを一等地に構えるのは多くの企業にとって困難だ。しかしバーチャルオフィスであれば、一等地の住所を低コストで手に入れられるため、初期費用を大きく節約できる。そのため、スタートアップや個人事業主に向いているだけでなく、副業者にとってもメリットが大きい。

　リモートワークの普及や働き方の変化と共に、新しいオフィススタイルも登場してきている。副業ビジネスの拡大においても、こうしたオフィスサービスの積極的活用がおすすめだ。（記事：西島武・記事一覧を見る）