リーマン級!? 岸田ショックの深刻度は?

●日経平均が急落！？100兆円の損失も？

　年明けから、日経平均の急落が止まらず、昨年来の安値も下回り、1カ月で約2500円近く値を下げた。

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　菅首相（当時）の退任を受けて、上昇した昨年9月のピーク以来、東証1部の時価総額から約100兆円近くが消失したこととなる。下落率は、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災に匹敵すると指摘する声も多い。

　オミクロン株の感染拡大が重なったこともあるが、株式市場にフレンドリーでないと言われる岸田首相の政権運営に対する猜疑心が、株式市場にも影響していると言われており、市場では早くも岸田ショックとも言われている。

　岸田ショックで資産を失い株式相場から撤退した人を、SNS上では“岸り人”と呼ぶなど、波紋を広げている。日本の株式市場は、大きな転換点を迎えるかも知れない。

●岸田ショックの発端

　就任直後から、増税路線・緊縮財政派と知られ、株式市場からの評判は決して良くない。

　年明けの国会でも、金融所得課税の強化や株主資本主義からの転換など、株式市場関係者を失望させるようなコメントが目立つ。

　岸田首相が掲げる新しい資本主義に期待する声は、特にマーケット関係者からは聞かれず、失望一色の様相を呈している。

●これからのマーケットは？

　1月28日、31日の日経平均は上昇に転じたことから、本当にリーマンショック以来の下落相場になるかはわからない。

　FRBのテーパリング・利上げを巡る動きで、日本の株式市場だけでなく、世界的に神経質になっていることは間違いなく、その影響を受けやすくもなっている。

　外国人投資家が約60％を占める日本の株式市場は、外国人投資家に振り回されやすい相場となっている。

　岸田政権は高支持率を維持しているが、本来なら株価の上昇要因となるはずである。

　政権の安定よりも、株式市場への対応の方が日本の株価対策としては急務なのかも知れない。今後も、株式市場はしばらく乱高下を繰り返すだろうが、国内要因で上昇する可能性は高くないだろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）