ビットコインのカギを握るカザフスタン

●ビットコインの急落はカザフスタンが原因？

　ビットコインが5日、1BTC=4万3000ドル（約480万円）を下回るまで急落した。

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　米国に次ぐ世界第2位の仮想通貨・ビットコインの採掘量を誇る中央アジアのカザフスタンで、自動車の燃料が大幅に値上げされたことに対する大規模デモが発生。5日にインターネットが遮断されたことが原因ではないかと、ロイター通信などが報じている。

　今回のインターネット遮断による採掘能力低下が、どこまでビットコインの価格に影響を与えたかは不明だ。最も大きな要因は、FRB（米国連邦準備理事会）のタカ派姿勢によるリスク資産の流出だという意見もあるが、カザフスタンの動向も無視できない。

●カザフスタンとビットコイン

　カザフスタンのデモは、現在大統領が非常事態宣言を発令するなど、混乱を極めている。デモが起きる前から、中国の規制によってマイナーがカザフスタンに流れてきており、電力は逼迫していた。

　元々カザフスタンは、安定した電力供給に加え、安価な電気料金が魅力となり、マイナーからの人気が高かった。だが無届け業者の電力使用が電力を圧迫しているという試算もあり、現在は取り締まりに動いている。

　2022年1月からはマイニング税が導入され、今後カザフスタン政府によるマイニング業者への規制はさらに厳しくなることも予想される。

●気になる今後の動向　

　他国の介入でデモを鎮圧しようとしているが、終息の目途は立っていない。

　デモが鎮圧され、インターネットが復旧し、供給能力が回復したとしても、マイニング業者の流入による電力不安という課題は解決されない。

　カザフスタン政府は、2021年10月にもマイニング施設の電力使用量制限に着手。マイニング能力は元には戻らないと考えられており、成長余力もない。

　そうなれば、マイニング業者は次なる事業所を探す可能性が高く、すでにマイニングに適した米国の一部の州やロシアなどが候補に挙がっていると言われている。

　ビットコイン価格への影響は、テーパリング・利上げだけでなく、マイニングの地政学リスクも見逃せない。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）