【株式市場特集】LNG関連株、石油関連株の資源株、地政学リスク関連株に注目

【日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部】

　原油先物(WTI)価格は、今年10月につけた約7年ぶりの高値である1バーレル=84.65ドルから足元の12月2日に一時、62ドル台まで売られ値を崩しているが、再騰含みとなる可能性も出てくる。関連株も下値調整を余儀なくされているが、台湾有事などの中国マターの地政学リスク関連株も含め好買い場提供とポジティブに対処するのも一考余地が出てきそうだ。

■原油先物価格は20%超安もなお上方修正の想定価格は上回る

　LNG株、石油株の株価は、今年10月にWTI価格が7年ぶりの高値をつけたことを背景にともに年初来高値をつけ、WTI価格が同高値から足元の安値まで23%超の下落となったことが響き11%超のツレ安となった。ただ原油先物価格の水準そのものは、想定価格並みとなっている。例えば今2021年12月期業績を3回も上方修正したINPEX<1605>(東1)は、この3回目の上方修正の想定価格(ブレント原油)を下期1バーレル=74.1ドル、通期69.7ドルとしており、足元の価格1バーレル=69.88ドルは下期想定を下回るものの通期想定価格をまだやや上回っており、PER7倍台、PBR0.4倍、配当利回り4.3%の割安放置を際立たせる。

　同業の石油資源開発<1662>(東1)、K&Oエナジーグループ<1663>(東1)、石油元売りの出光興産<5019>(東1)、コスモエネルギーホールディングス<5021>(東1)、石油精製の富士石油<5017>(東1)、さらに資源株のもう一方の雄である大手商社の伊藤忠商事<8001>(東1)、丸紅<8002>(東1)、三井物産<8031>(東1)、住友商事<8053>(東1)、三菱商事<8058>(東1)、双日<2768>(東1)ともども要注目となる。

■地政学リスクの定番三羽烏に電脳戦関連株にも投資チャンス

　台湾有事などの地政学リスクでは、ロシアのウクライナ国境での兵力集結も何やらキナ臭く、まず定番銘柄の防衛関連三羽烏の火工品の細谷火工<4274>(JQS)、小銃の豊和工業<6203>(東1)、機雷の石川製作所<6208>(東1)に焦点が当たる。次いで日本製鋼所<5631>(東1)、コマツ<6301>(東1)、日本アビオニクス<6946>(東2)、三菱重工業<7011>(東1)、東京計器<7721>(東1)なども戦列に参加見込みで足元で年初来安値水準となっている銘柄もあるだけに、待機スタンスでの対応が適当だろう。

　またサイバー攻撃の電脳戦に備えたサイバーセキュリティ関連株への注目も集まりそうだ。デジタルアーツ<2326>(東1)、ソリトンシステムズ<3040>(東1)、FFRIセキュリティ<3692>(東マ)、ラック<3857>(JQS)、アズジェント<4288>(JQS)、バリオセキュア<4494>(東2)、トレンドマイクロ<4704>(東1)などで、同じく年初来安値に低迷する銘柄も含まれ、逆に投資チャンスと捉えるところだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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