上場来、増収増益を続ける:全国保証の足跡

　全国保証（東証1部）が前3月期の「5.8％増収、8.1％営業増益、22円増配117円配」に続き、2022年3月期も「5.2％増収（503億1000万円）、1.4％営業増益（387億8000万円）、13円増配130円配」計画と伸長計画で立ち上がった。11期（上場来）連続の増収・増益予想である。営業収益（売上高）営業利益率77%余には、驚かされる。「住宅ローン保証」を中軸に、カードローン・アパートローン・教育ローンの保証業務を展開している。

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　1981年設立。入り口は「厚生年金転借住宅ローン」の保証業務だった。厚生年金加入の被保険者が、積立金の一部を住宅取得資金として年金住宅福祉協会から借り入れる際の保証業務。そして住宅供給公社融資の保証・民間金融機関融資の保証業務と領域を拡げ、98年に保証債務残高は1兆円に到達。2000年代に入り保証債務残高が上積みされ、2012年の東証1部上場時には8兆円に至っていた。

　ビジネスの枠組みは改めるまでもないだろうが、「金融機関への（住宅）ローン申し込み」⇒「金融機関から全国保証への審査依頼」⇒「可否の通達」⇒「OKを前提にローン設定」⇔「返済が滞ったような場合の保証」。

　いま全国保証では、「保証債務残高13兆円超、40年の実績」「744の各種金融機関との提携実績」「全国に13の営業拠点」「年間約31万件の審査実績に基づく、原則翌日回答」といった風に「強み」を指折り数えている。

　前期決算の内容から、実態を探る。

★新規貸出市場シェア拡大策: 既に提携関係の金融機関との強化策として「当社商品の説明会」キャンペーンの継続による、金融機関の営業推進策の強化。未提携金融機関との提携契約の注力。結果、前期だけで銀行3行・信組1組合・JA5組合・他1社の計10機関との締結実施。

★事業拡大策: 子会社のあけぼの債権回収を活かし債権買い取り・債権回収の受託強化。前年度子会社化したみのり信用保証を活かすために金融機関との新規締結。ちなみに今年3月には筑波銀行の関連会社の筑波信用保証（不動産査定に実績）の株式を取得し、子会社化している。

　好循環の最中に身を置いているといえる。23年3月期に向けた中計にもそれは明らか。

　「保証債務残高16兆8340億円（21年3月期比15％増）」「新規保証実行件数7万3000件（28％増）」「営業収益530億円（10.8％増）」「営業利益402億5000万円（5.3％増）」が目標として掲げられている。

　12年上場初値で買い、9年弱持ち続けていると分割等を勘案した修正値で投資原資は11倍強に増えている。（記事：千葉明・記事一覧を見る）