アイフリークモバイルは調整一巡、22年3月期1Q営業黒字転換して通期も営業黒字転換予想

　アイフリークモバイル<3845>(JQ)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業およびコンテンツクリエイターサービス事業を展開し、中期成長に向けてユーザー数拡大やデジタルコンテンツ資産有効活用を推進している。22年3月期は第1四半期が営業黒字転換し、通期も親子向けアプリのアップデート効果などで営業黒字転換予想としている。収益改善基調を期待したい。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■コンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業を展開

　携帯電話・スマートフォン向けコンテンツ企画・開発・配信のコンテンツ事業、WEBコンテンツ制作・システム受託開発および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス事業を展開している。

　21年3月期の売上高構成比はコンテンツ事業9%、コンテンツクリエイターサービス事業91%、営業利益構成比(調整前)はコンテンツ事業59%、コンテンツクリエイターサービス事業41%だった。

　コンテンツ事業は、デジタル素材「デココレ」を主力として、電子絵本アプリや知育アプリ「あそびタッチ」などの親子向けサービス、オリジナル絵文字やグループチャットを搭載したウォレットアプリ「Challet」も展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は500冊以上の作品を収録し、累計130万ダウンロードを記録している。

　デジタルコンテンツの確保にあたっては、クリエイター支援のWEBサイト「CREPOS」によって外部クリエイターを組織化している。20年9月には「CREPOS」をリニューアルした。

■ユーザー数拡大とデジタルコンテンツ資産の有効活用を推進

　成長戦略として、コンテンツ事業におけるユーザー数の拡大、デジタルコンテンツ資産の有効活用、コンテンツクリエイターサービス事業における人材確保とサポート体制充実などを推進している。またM&Aも積極活用する方針だ。

　20年1月にはソフトウェア開発のリアリゼーションを子会社化、ソフトウェア開発のリアルタイムメディア(20年3月にアイフリークスマイルズに吸収合併)を子会社化して同社の子会社ファンレボを孫会社化した。

　20年9月にはミャンマーの新興通信事業者GALAXIA社と、ミャンマーにおけるモバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野で業務提携した。20年10月にはRPA導入コンサルティングサービスのITSO社と業務提携、20年11月にはITエンジニア育成EdTechサービスのヒートウェーブと業務提携、20年12月にはAI　CROSS社とセールスパートナー契約を締結した。

　21年1月には孫会社ファンレボの全株式を譲渡、21年2月にはコンテンツクリエイターサービス事業の子会社アイフリークGAMESを吸収合併した。さらに21年6月には、成長加速に向けた組織改編で子会社のリアリゼーションを吸収合併し、運営体制や業務の効率化を推進している。

■22年3月期1Q大幅増収で営業黒字転換、通期も営業黒字転換予想

　22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比5.4%減の29億24百万円、営業利益が1億16百万円の黒字(21年3月期は1億51百万円の赤字)、経常利益が1億64百万円の黒字(同13百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が1億14百万円の黒字(同73百万円の赤字)としている。

　第1四半期は売上高が前年同期比15.1%増の6億58百万円、営業利益が31百万円の黒字(前年同期は1億22百万円の赤字)、経常利益が63百万円の黒字(同1億11百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が62百万円の黒字(同98百万円の赤字)だった。なお営業外収益に雇用調整助成金22百万円を計上した。

　コンテンツ事業は売上高が5.0%増の67百万円で、営業利益が35.9%増の17百万円だった。新型コロナウイルス感染症拡大で、非接触で楽しめるデジタル絵本や知育アプリなど親子向けコンテンツの需要が高まった。コンテンツクリエイターサービス事業は売上高が16.4%増の5億90百万円で、営業利益が73百万円の黒字(同70百万円の赤字)だった。受注が回復傾向となり、クリエイターの稼働率が大幅に改善した。

　通期予想は据え置いた。今期の黒字化達成と次期以降の成長に向けた収益基盤構築のステージと位置付け、コンテンツ事業では絵本アプリなど親子向け教育・知育コンテンツのアップデート、利用者拡大やシナジー創出を目的とした協業先の開拓、コンテンツクリエイターサービス事業では専門領域に特化したエンジニアチームの育成、収益性と成長性の確保に向けた協業先の開拓、新規事業の推進を強化する方針だ。

　第1四半期の進捗率は売上高が22.5%、営業利益が26.7%と概ね順調だった。通期ベースでも収益改善基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　22年4月移行の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果としてスタンダード市場への上場維持基準適合を確認している。この結果に基づいて新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める。

　株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。8月27日の終値は147円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円52銭で算出)は約23倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS24円08銭で算出)は約6.1倍、時価総額は約26億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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