コロナ関連の破たん1770件に ワクチン接種に期待 東京商工リサーチ

2021年7月31日 16:29

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 東京商工リサーチは30日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で42件増え、累計で1,770件(負債1,000万円以上)に達したと発表。7月は単月で 140件となり、過去3番目の件数だった。緊急事態宣言下でも人出は減らず、自治体等の要請を受け入れない飲食店は増え、感染者数は過去最多を更新。宣言期間中のワクチン普及による感染拡大抑制と経済停滞の回避が期待される。

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 東京都は30日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が3,300人だったと発表した。重症化しやすい高齢者の感染者数はワクチンで減る一方、20〜40代の感染者が増え続けている。30日までの1週間における1日当り平均は2,501人で、前週の1,386人や、前々週の946人から急拡大した。高齢者の新規感染は少なく病床使用率は一定以下を維持しているものの、感染拡大に伴う医療体制の逼迫が懸念される。

 政府は30日、国内の新規感染者数が2日連続で1万人を超えるなど過去最多規模となっていることから、緊急事態宣言の対象地域を埼玉、千葉、神奈川、大阪へ広げると発表。期間は8月2〜31日で、既に対象となっている東京および沖縄も31日まで延長される。菅首相は同日夜の記者会見で、8月下旬までに2回目の接種を終えた人の割合が全国民の4割を超えるとの目標を示した。

 緊急事態宣言下でも感染拡大が広がるのは、人出が減少していないためだ。繁華街の人出だけでなく、航空業界や旅行業界における夏休み期間の予約件数も伸びている。また、自治体等の要請を受け入れずに夜間の営業や酒類を提供する飲食店も増えている。ワクチンの効果で重症者数の増加は抑えられているものの、デルタ型の感染力は変異前のコロナウイルスの3倍超とのデータもあり、結果的に経済を再び停滞させかねない。

 新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間31日午後1時時点で1億9,730万人超、死者数は420万人超。国別の最多は米国の3,494万人超、次いでインドが3,157万人、ブラジルが1,988万人。以下、フランス616万人、ロシア616万人、イギリス585万人、トルコ570万人と続く。首都圏を中心に感染が拡大している日本は、91万人を超えた。

 かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、30日時点で1,770件(負債1,000万円以上)に達したと発表。破たん企業が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで1万9,411人(前週比333人増)に達した。

 首都圏では、緊急事態宣言等の長期化に耐えられず夜間営業や酒類提供を再開した飲食店が増えている。感染拡大が助長され経済活動等を再び停滞させることがないよう、ワクチンの早期普及が望まれる。(記事:dailyst・記事一覧を見る

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