JPホールディングスとタカラバイオが『プライム市場』に「合格」と発表、東証の新市場区分、プライムは3割が不合格か

【日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部】

■新市場区分の第一次判定結果、9日、東証から個別に通知

　JPホールディングス<2749>(東1)とタカラバイオ<4974>(東1)は7月9日の夕刻、東証より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果」を受領した結果、新市場区分の東証1部に相当する『プライム市場』上場への適合を確認したと発表した。

■日経速報ニュースは東証1部銘柄の3割が「不合格」と伝える

　その後、マネーフォワード<3994>(東1)やファイバーゲート<9450>(東1)なども「合格」判定を受けたと発表した。一方、日経QUICKニュースは同日16時30分にかけて、「東証、1部2191社中664社が『プライム』上場基準未達、1次判定」と伝えた。現在の東証1部銘柄のうち30.3%の銘柄がプライム上場基準を満たしていないことになった。

■「不合格」銘柄は投資タイミングを測る余地が十分な妙味株に

　東証は2022年4月に実施する計画で上場市場の再編を進めており、現在の4市場(東証1部、2部、マザーズ、JASDAQ)から『プライム』『スタンダード』『グロース』の3市場に見直す。これにともない、上場基準の見直しも進めており、『プライム』市場の場合は流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上、などの条件を満たす銘柄がプライム銘柄の資格をもつ。これらの条件を判定する第一次の基準日を21年6月30日とし、その結果を7月9日頃に個別に通知するとしていた。

　こうした銘柄は、一時的には株価が下がる要因を通告されたことになるが、今後、基準に適合するような施策を打つことで株価が上がる可能性は十分にある。自社株の処分を進める銘柄や、創業者が持ち株を分売する銘柄、売買高の増加につながる措置を講じる銘柄など、一般投資家にとっては投資タイミングを測る余地が十分に残された妙味株になるといえる。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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