三菱商事とマップル、会津若松でモビリティと地域コンテンツ活用の実証実験

　三菱商事と昭文社ホールディングスの子会社マップルは2日、観光サービスの共同検討に関する覚書を締結し、福島県会津若松市で、移動需要創出に向けた実証実験を開始すると発表した。現在観光業は新型コロナウイルス拡大の影響で落ち込んでいるが、中長期的には成長が見込めると予測した。

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　三菱商事が産業DXの中核技術として活用するHERE Technologies社の位置情報技術を用いる。スマートシティを掲げる福島県会津若松市で、まずは地域の周遊コンテンツ配信と移動をサポートするレンタサイクルの予約サービスを提供。利用者の位置情報を見える化し、分析も行う。

　具体的なサービス内容としては、観光地の訪問客に周遊コースを提示。利用者にその中から好きなコースを選択してもらう。同時に、会津若松観光ビューロー運営のレンタサイクルを予約できるようにし、シームレスな移動体験を提供する。

　自転車を使うことで、複雑な路地の移動もストレスなく行うことができるようになる。自動車を使わないことで、環境負荷を下げたり渋滞緩和の効果も見込める。今後は自転車以外の移動ツールとの連携も行う予定だと言う。

　レンタサイクルの位置・移動情報と、利用者の嗜好情報や属性を見える化し、分析することで、パーソナライズした旅程提案などを行う。

　三菱商事はこの取り組みを通して、HEREの技術を位置情報のリアルビジネスへ展開するテストを行う。マップルは、観光コンテンツや地図を活かした地方活性化の推進を模索する。

　会津若松市で実証実験を行うのは、三菱商事が同市の連携事業者としてスーパーシティ構想の推進に取り組んでいるためだ。モビリティ部会の座長もつとめている。

　三菱商事とマップルは今後、実証実験の取り組みを発展させ、観光関連のコンテンツとモビリティを合わせた移動サービスを構築。多様な事業者とデジタル・リアルで連携できる基盤づくりを目指す。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）