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トレジャー・ファクトリーは調整一巡、22年2月期大幅増収増益予想
トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを複数業態で全国展開している。22年2月期は大幅増収増益予想としている。新型コロナウイルスのマイナス影響が緩やかに和らぎ、過去最高水準の新規出店、EC販売の拡大、自社オークションの拡大、DXへの取り組みなどを推進して人件費の増加などを吸収する見込みだ。収益拡大を期待したい。株価は5月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。なお7月14日に第1四半期決算発表を予定している。
■リユースショップを展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏直営店中心に全国展開している。
周辺事業・新規事業としては、引越事業のトレファク引越、BtoBオークション事業のトレファク、不動産仲介事業のトレファク不動産、生前整理・終活時のリユースを請け負うレガシー事業、ECドレスレンタル事業のCariruなどを推進している。
19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月に総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。
海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。
21年3月1日時点の店舗数は、グループ合計206店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー67店舗、トレファクスタイル55店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル38店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となった。
なお収益面では、引越しシーズンにあたる第1四半期(3月~5月)の利益率が高く、第2四半期(6月~8月)の構成比が小さい季節特性がある。
■中期経営計画で成長加速
中期経営計画を策定し、目標値に24年2月期売上高278億円、経常利益13億円、経常利益率4.7%を掲げた。既存店の成長は概ね前年並みを想定している。成長を加速させるための戦略として新規出店、新規事業、海外事業、M&Aの4つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める。
リユース事業の成長では、グループ全体で年間20店以上の出店、リアル×WEBによる深化、DXによる業務効率化を推進する。新規事業への投資では、オークションや引越等の新規事業への投資継続と収益柱への育成、リユースと周辺事業を組み合わせた生活密着の不用品売買プラットフォームの構築を推進する。海外事業ではタイ事業の黒字化、台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。
なおESG取り組み方針を制定し、6月3日にはESG関連データ(環境への取り組み、社会への取り組み、ガバナンスへの取り組み)を開示した。
■22年2月期大幅増収増益予想
22年2月期の連結業績予想は、売上高が21年2月期比20.8%増の226億36百万円、営業利益が7.5倍の8億04百万円、経常利益が4.7倍の8億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が5億37百万円(21年2月期は1億34百万円の赤字)としている。また配当予想は6円増配の16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。
期前半は新型コロナウイルスのマイナス影響を想定するが、期後半に向けてマイナス影響が徐々に和らぐ。過去最高水準の新規出店(年間15店舗~20店舗の計画)で、新規エリアへの展開と大商圏への出店を継続する。EC販売の拡大、第3の販売チャネルとしての自社オークションの拡大も推進する。さらにDXへの取り組みなどを推進し、ユーザビリティーの向上、査定システムの機能向上、EC出品作業の効率化なども推進する。
コスト面では、大量出店に備えた採用増に伴う人件費増加など、成長投資を継続して費用が増加(新規出店、ITやWebの強化、海外展開などで1億円超の支出を計画)するが、増収効果や効率化で吸収する見込みだ。収益拡大を期待したい。
なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、21年5月は全店が128.8%、既存店が124.7%だった。前年は新型コロナウイルスの影響で短縮営業を行ったが、反動で前年を大幅に上回った。新規出店は1店舗だった。
■株主優待制度は2月末の株主対象
株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。
■株価は調整一巡
株価は5月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。6月23日の終値は949円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円50銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS382円08銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約110億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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