新規上場のココペリは、中小企業の良きパートナーになりうるか！？

　昨年12月に東証Mに上場したココペリの創業者社長:近藤繁氏の、こんな発言に接した。「日本は中小企業が多く、働く人も70%が中小企業。中小企業が成長していかないと日本も成長していかないし地方も沈没してしまう。そこをなんとかしたいという思いがある。中小企業が誇りをもって生きていけるような、そういう世界を創りたいと考えている」。

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　どこかで聞いた台詞に似ているなと思った。信用金庫最大手の理事長職を務めた2人の御仁の顔が浮かんだ。小原鉄五郎氏。真壁実氏。前者は日本の経済社会の構造を富士山に例え、「とりわけ2合目まで冠雪した姿が美しいのは、その下に連なる裾野が見事だからだ。冠雪部分を大企業とすれば、裾野は中小企業。それが相まっているから富士山は美しいのだ」と語っている。

　後者は信金・信組に「第2地銀化」の流れが押し寄せた時に、「信金は金、地銀は銀。なんで金が好んで銀に成り下がらなくてはいけないのだ。信金は中小企業が育っていくための小学校だ。ソニーもうちの卒業生だ」と言い切った。

　ココペリの主軸事業は、金融機関を通じて中小企業を支援する「BA（Big Advance）」と中小企業データの活用に特化した独自のAIモジュルール「FAI」の展開。こう理解すればよい。

　BAは、中小企業向け経営支援プラットフォーム。地方銀行や中小金融機関と契約を結び、金融機関ごとに「●■BA」という名のシステムを構築する。●■金融機関の取引先で利用を希望する（中小）企業は、月額料金の支払いで活用が可能。具体的には「ビジネスマッチングの機会」「社内間or金融機関とのビジネスチャット」「福利厚生等のあり様」等々が得られる。

　ココペリが得る課金は「金融機関からの初期費用&月額利用料」+「利用企業の月額料金×0.5」。金融機関にとっては取引企業の囲い込みにつながる。利用企業は「マッチング」等に際しココペリが契約した●■地銀だけでなく▲×信金の取引企業も、対象となる。近藤氏は「マッチングについては現在、月に3000件以上の相談申し込みがある」としている。

　FAIは企業データをAIで分析し、アウトプットをBA内にフィールドバックしている。

　慶応大学理工学部卒業後みずほ銀行で中小企業向け融資事業に従事、その後ITベンチャー企業で上場準備に携わった近藤氏の体験と前記の「思い」が2007年にココペリの起業につながったと言える。

　BAは18年に横浜信用金庫と共同開発。アッと言う間に売り上げの8割を占める大黒柱事業となった。前3月期末現在でBA導入の金融機関は42社。昨年末時点で会員企業数は3万9773社。近藤氏は「2-3年で導入金融機関100社、会員企業15万社を視野に入れている」とする。

　中小企業が背負って立っている日本経済にとり、注目したい企業が登場した。（記事：千葉明・記事一覧を見る）