マリオンは底放れ、ビジネスモデル再構築で中期成長期待

　マリオン<3494>(JQ)は不動産賃貸や不動産証券化などの不動産関連サービスを展開している。21年9月期はビジネスモデル再構築で、売却益からストック収益への移行期のため減収減益予想としている。中期成長を期待したい。株価は水準を切り上げて底放れの動きを鮮明にしている。出直りを期待したい。

■不動産賃貸・証券化など不動産関連サービス

　不動産賃貸サービス、不動産証券化サービス(クラウドファンディング型不動産証券化商品の提供)、および不動産売買の不動産関連サービスを展開している。ビジネスモデルを再構築して、不動産証券化サービスの進化・深化を目指し、売却益からストック収益への移行を推進している。

　不動産証券化サービス「マリオンボンド」「サラリーマンボンド」「i―Bond」合計の累計販売額は20年9月末時点で139億21百万円となった。

　19年5月販売開始した「i―Bond」は、20年9月末時点で累計会員登録数が1146人、累計出資件数が746件、累計出資額が17億95百万円となった。21年9月末の計画は累計会員登録数が3846人、累計出資件数が2676件、累計出資額が33億76百万円としている。

■21年9月期はビジネスモデル再構築で減収減益予想だが中期成長期待

　21年9月期業績(非連結)予想は売上高が20年9月期比52.2%減の18億円、営業利益が54.2%減の2億80百万円、経常利益が74.1%減の1億円、当期純利益が72.9%減の70百万円としている。

　第1四半期は、売上高が前年同期比1.4%減の3億90百万円となり、営業利益が67.8%増の34百万円、経常利益が12百万円の赤字(前年同期は35百万円の赤字)、四半期純利益が8百万円の赤字(同26百万円の赤字)だった。主力の不動産賃貸が1.1%増収、不動産証券化が4.0%と堅調だった。不動産売買は新規物件を見送ったため55.3%減収だった。

　通期はビジネスモデル再構築で、売却益からストック収益への移行期のため減収減益予想としている。市場の需要変化に合わせて流動性の高い物件を取得する。また不動産証券化サービス「i―Bond」の拡大を加速させる方針だ。中期成長を期待したい。

■株価は底放れ

　株価は水準を切り上げて底放れの動きを鮮明にしている。出直りを期待したい。4月16日の終値は1410円、時価総額は約23億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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