警察庁、サイバー攻撃に関する統計発表　コロナ禍便乗やランサムウェア関連など

警察庁は4日、「令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について[PDF]」を発表した。警察によって摘発されたサイバー犯罪は9875件で、前年より356件多く過去最多を更新したという（日経新聞、朝日新聞）。

ソフトウェアやシステムの脆弱性を利用した攻撃や、標的型メール攻撃などを通じて各種ランサムウェアを感染させるパターンが多かったという。また国家の関与が疑われるものも含め、国内外で政府機関、重要インフラ事業者等を標的とした攻撃が激しくなってきているとしている。

2020年におけるCOVID-19に関連するサイバー犯罪が疑われる事案としては全部で887件になった。最も多いのは、マスクをネットショッピングで注文したが届かないなどの詐欺で446件（50.3％）。続いて「2回目の特別定額給付金を支給する」といった文面の不審メールを送ってくるパターンや、同様の内容で不審サイトへ誘導するなどの事例が135件で全体の15.2％を占めている。また給付金絡みを釣り餌にしてクレジットカード番号を取得しようとする個人情報等不正取得は103件（11.6％）などとなっている。

ランサムウェアによるサイバー攻撃も増加している。視庁や愛知、大阪、福岡など10都府県警に20年4~12月の期間で警察に計23件の相談があったとしている。警察庁がランサムウエアに関する相談件数を集計したのはこれが初めてだという。先日のカプコンの事例もこれに含まれるとしている。

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