建設技術研究所が2000年以降の最高値に進む、業績予想の増額修正や海外展開の加速計画など好感される

■営業利益は従来予想を14%引き上げる、4月にフィリピン法人を設立へ

　建設技術研究所<9621>(東1)は1月25日の前場、続伸一段高となり、2573円(108円高)まで上げた後も堅調に推移し、ほぼ1年ぶりに2000年以降の最高値を更新した。

　22日の15時、20年12月期の連結業績予想の増額修正と、海外事業展開の一層加速、フィリピン法人の設立などを発表し、好感されている。

　20年12月期は、受注の増加にともなう売上高の増加、業務効率化による原価率の改善などが進み、20年12月期の予想連結営業利益は、20年2月に発表した予想を13.6%上回る50億円の見込みとし、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.1%上回る36億円の見込みに増額した。増額修正後の今期予想1株利益は254円60銭。

■アジアの現地生産拠点、育成拠点としてフィリピンに新会社

　また、同社は、中長期的な海外戦略に基づき、海外事業展開をより一層加速させることなどを目的に、連結子会社の(株)建設技研インターナショナルがフィリピンに20年4月(予定)、子会社(建設技研の孫会社)を設立するとした。

　新会社名は、CTI　Philippines,　Inc.　(仮称)、所在地はフィリピン国メトロマニラ(予定)、資本金は1100万フィリピンペソ(約23百万円、1ペソ2.15円:1月21日現在で換算)。持株比率は建設技研インターナショナル100%。

　今後、グループの海外事業展開をより一層加速させるために、アジアブロックの現地生産拠点ならびにインターナショナルエンジニアおよびローカルエンジニアの育成拠点として、フィリピンに建設技研インターナショナルの子会社(当社の孫会社)を設立する。

　さらに、非連結子会社であるミャンマー現地法人CTI　Myanmar　Co.,Ltd.を建設技研インターナショナルの完全子会社(建設技研の孫会社)とする。このミャンマー現地法人は建設技研とミャンマー企業との合弁であり、両社が保有するミャンマー現地法人の全株式を建設技研インターナショナルに譲渡し、合弁関係を解消する。

　建設技研グループのグローバル展開は、主にアジア・アフリカブロックを営業エリアとする建設技研インターナショナルと、英国、オーストラリア、ヨーロッパを拠点とするWaterman　Group　Plcが中核的な役割を担っている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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