20～30代から始める区分マンションの資産形成法 (前編)

■始めに

　老後2,000万円問題に代表される将来不安を機に、いかに資産を形成するかという観点に大きな注目が集まっている。

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　資産形成の手法は多岐にわたり、自身に最適な投資は、自身のキャリアビジョンによって変わってくることはいうまでもない。

　昨今は若い世代でも資産形成を始める人が増加している。その中でも、若いうちから始めるほど有効な資産形成の代表例が不動産投資だ。

　本稿では20～30代の若い世代から行う、区分マンションを用いた資産形成法を述べていく。

■若い世代にも注目を集める投資

　日銀のマイナス金利政策で不動産投資市場が追い風を受けた結果、現在は若い世代でも不動産投資は取り組みやすくなっている。

　以前は公務員や医師、大企業に勤める会社員など、一部の高所得者しか取り組めなかったが、そのハードルは大きく緩和した。その結果、以前よりも不動産投資に取り組める人が増加し、中でも20～30代の若い世代が恩恵を受けているのが実情だ。

　かつてはハードルが高く、主に富裕層が取り組んでいた不動産投資は現在、若い世代にも注目を集める投資になってきている。

■投資スタートは早いうちから

　不動産投資は非常に大きな金額の投資になることから、取り組むか否かを躊躇し、一歩を踏み出せずにいる人も多いだろう。しかし、特に不動産投資においては、早いうちから始めることが非常に重要な投資だ。

　その理由は不動産購入時のローンの年数に起因する。先述の通り、不動産投資は非常に大きな金額を投資することになるが、一般的には数千万円から1億円前後だ。この金額を現金一括で購入することはほぼ不可能であるため、金融機関から融資を受けて取り組むことになる。

　昨今の不動産投資ローンは35年の返済期間で設定されているケースが多い。加えて、ローンの完済時年齢も80歳前後に設定されているため、年齢が高くなるにつれ、ローンを組める年数が短くなってしまう。

　例えば、完済時年齢を80歳とする。ローン申込時の年齢が40歳の場合は35年組むことができるが、50歳の場合は最長30年しか組むことができないのだ。

　ローン年数が短くなればなるほど、毎月の返済額が増加するため、不動産投資の収益性が悪化する。その結果、不動産の収益性を重要視する金融機関のローン審査は厳しくなると考えてよい。よって、少しでも長い期間でローンを組むことがローン審査や収益性の観点から、非常に重要になってくる。最長のローン年数で組むことができる若いうちに、不動産投資を始めることがポイントになってくるといえるだろう。

　次稿では区分マンションの特徴を取り上げ、いかにして資産形成をしていくべきかについて記載していく。（記事：大掛翔太・記事一覧を見る）

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