大手百貨店の12月売上高、新型コロナ感染拡大で10%以上の減少に

　高島屋、三越伊勢丹ホールディングスなど大手百貨店4社の2020年12月売り上げが、前年同期に比べて10％以上も落ち込んだことが4日、各社のまとめで分かった。新春セールを前倒しするなど集客に知恵を絞ったものの、新型コロナウイルスの感染第3波による外出控えが響いたとみられる。首都圏では7日に緊急事態宣言が出されることになり、百貨店業界の苦境はさらに深刻さを増しそうだ。

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　高島屋は、大阪市中央区の大阪店が前年同期比21.6％の売り上げ減少を記録したのをはじめ、11の既存店合計で12.3％のマイナス。大阪店のほか、東京都渋谷区の新宿店が17.3％、京都市下京区の京都店が13.6％の売り上げ減となるなど、旗艦店の不振が響いた。直営店舗に国内百貨店子会社を合わせた既存14店の売り上げは、前年同期を11.4％下回っている。

　三越伊勢丹は東京都中央区の三越日本橋本店が8.4％、東京都新宿区の伊勢丹新宿本店が12.8％の減。既存店5店合計では、前年同期を14.0％下回った。名古屋市中区の名古屋三越、静岡市葵区の静岡伊勢丹など国内グループ百貨店のうち、既存店10店の売り上げも8.4％ダウンしている。グループ全体では11.7％の減少だった。

　大丸、松坂屋を展開するJ.フロントリテイリングは、大阪市中央区の大丸心斎橋店が前年同期比33.7％、東京都千代田区の大丸東京店が32.7％、東京都台東区の松坂屋上野店が25.8％のそれぞれ減となった。13の既存店全体では19.3％の大幅マイナス。系列の福岡市中央区の博多大丸、高知県高知市帯屋町の高知大丸も15.8％、20.6％の売り上げ減少で、グループ全体で19.1％のマイナスを記録している。

　阪急百貨店、阪神百貨店を展開するエイチ・ツー・オーリテイリングは、大阪市北区の阪急梅田本店が17.9％、阪神梅田本店が33.7％の売り上げダウンに陥った。郊外店も含めた全店舗では16.5％のマイナス。2020年11月の大阪都構想住民投票以降、関西で新型コロナの感染が全国に先駆けて急拡大した影響がはっきりと表れている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）