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EU欧州委員会、大手IT規制のデジタルサービス法とデジタル市場法を発表

2020年12月17日 17:20

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記事提供元:スラド

欧州連合(EU)の欧州委員会は15日、いわゆるGAFAの影響力抑制のためデジタル規制2法案を発表した。発表されたのはIT企業を規制する「Digital Services Act(DSA:デジタルサービス法)」と「Digital Markets Act(DMA:デジタル市場法)」の2法案(EUZDNetITmedia)。

デジタルサービス法は、SNS大手などに違法コンテンツの迅速な削除などを義務付ける内容。新しいフレームワークでは、人権、自由、民主主義、平等、法の支配の尊重を含むヨーロッパの価値観に基づいて行われるらしい。

もう一つのデジタル市場法は、検索エンジン、SNS、オンライン仲介サービスなどのゲートキーパーとして指定されるサービスに適用される。プレインストールアプリケーションの削除禁止処理や、ゲートキーパーが自社製品を優遇し、サードパーティ製に対してサービスや機能制限を行うことの抑止などが目的となる。これらの規則に違反した場合、世界全体の年間売上高の最大10%の罰金を科せられる可能性があるという。ただし、2法案の可決までには数年の時間を必要とすると見られている。 

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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