コロナ関連の破たん734件に　GoTo見直しの影響を懸念　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは27日、新型コロナウイルス感染症が原因で破たんした国内事業者数が同日に9件増え、累計で734件に達したと発表。11月単月では27日時点で88件が発生しており、破たん件数の多かった9月や10月と同水準で推移。国内各地で重症者数の増加による医療崩壊リスクが懸念される中、Go To事業への一部制限などが発表され、回復しつつある経済活動への影響は免れない。政府は事業継続や雇用維持を支援するため、12月に追加の経済対策をまとめる。

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　東京都は27日、都内で新たに確認されたコロナ感染者数が570人と1日当たりで過去最高だったと発表。27日までの直近1週間における1日当たり平均は411人で、前週の376人や前々週の288人から更に増えた。都は、感染の急拡大を抑制するため、飲食店などに対し28日から20日間に渡り22時までの営業時間短縮を要請する。

　菅首相は27日、新型コロナウイルス対策本部の会合で、Go To トラベル事業の一部制限を求めた。大阪市と札幌市を目的地とする新規予約はすでに一時停止が決まっているが、これら都市を出発する旅行の予約も一時対象から外れる見通し。また、利用者や宿泊施設がキャンセル料で損失を受けないよう配慮するとのこと。

　また同日に開催された経済財政諮問会議にて、菅首相は新型コロナ対策を最優先する考えを改めて示した。雇用維持と事業継続を中心とした対策を12月にまとめる予定で、いわゆるゼロゼロ融資や雇用調整助成金を延長するために予算を積み増す方針。また、政府は大企業の採用を促進する新たな税制優遇措置として、新卒および中途採用者に支払う給与額が前年を一定以上上回る場合に、一部を税額控除できる制度の導入を見据える。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間28日午前2時時点で6,154万人超（前週比+397万人）、死者数は144万人（同+7万人）を超えた。国別の累計感染者数は、感染拡大を続ける米国が1,308万人超（同+117万人）、次いでインドが930万（+25万人）となった。以下、ブラジル620万人、フランス224万人、ロシア219万人、スペイン162万人、イギリス159万人、イタリア153万人が続く。日本の累計感染者数は14万人を超え、9万2千人台の中国との差は広がった。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、27日16:00時点で734件に達したと発表。このうち670件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理。破たん件数の多い業種は、飲食業（126件）、アパレル関連（74件）、宿泊業（59件）、建設業（47件）。Go To キャンペーンの一部停止や営業時間短縮要請などを受け、飲食業や宿泊業を取り巻く経営環境は再び厳しくなる。（記事：dailyst・記事一覧を見る）