9月の百貨店とSC売上、コロナと消費増税反動減により12カ月連続マイナス

　日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会が9月の売上を発表し、新型コロナウイルスの影響に消費税増税の反動減も加わって12カ月連続でマイナスとなった。

【前月は】8月の百貨店とSC売上、11カ月連続でマイナス　観光や帰省自粛が影響

■増税から丸1年マイナスが続く

　22日、日本百貨店協会が9月の全国百貨店売上高概況を発表した。9月の売上高は3,340億4,842万3,000円で前年同月比（店舗数調整後）33.6％減となり、12カ月連続でマイナスとなっただけでなく、マイナス幅は6月の19.1％減を底に3カ月連続で拡大している。

　物産展などによる復調傾向はあったものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動、新型コロナウイルスの影響による外出自粛、台風や悪天候により売上高が大きく減少した。また増税の駆け込み需要がなかった2018年9月の売上高と比較しても18.7％減となり、やはり悪化していることが分かる。

■家電や食料品が堅調

　都市別や都市以外の地区別では、全ての地域でマイナスに。比較的マイナス幅が小さかったのは、都市では仙台（前年同月比:24.5％減、以下同じ）、都市以外の地区では東北（28.9％減）、関東（26.1％減）、中部（27.1％減）、近畿（21.2％減）。一方、大阪が同41.0％減で都市や地区の中で唯一4割を越えたマイナス幅だった。

　商品別では家庭用品の家電のみ同1.4％増。その他では生鮮食品（7.7％減）、菓子（17.4％減）、惣菜（13.0％減）、その他食料品（13.0％減）など食料品の落ち込みが小さめだった。

■百貨店同様に12カ月連続マイナス

　同日、日本ショッピングセンター協会が9月のSC販売統計調査報告を発表した。9月の売上高は前年同月比21.6％減の4,274億4,853万8,000円となり、百貨店同様に12カ月連続のマイナスとなった。さらにマイナス幅も百貨店同様に3カ月連続で拡大している。

　イベント人数制限の緩和もあって映画館などレジャー関連が復調しつつあり、秋冬物商品に動きが見られたものの、新型コロナウイルスの影響や消費税増税の反動減が大きかった。

■大都市を中心に不振が大きめ

　大都市やその他の地域別でも全てマイナスに。マイナス幅が小さめだったのは、大都市では千葉市（前年同月比:17.6％減、以下同じ）、神戸市（18.6％減）、その他の地域では関東（15.7％減）、近畿（15.5％減）、九州・沖縄（17.2％減）。

　一方、東京区部（30.3％減）、名古屋市（29.7％減）、大阪市（28.4％減）、福岡市（31.6％減）など、大都市で比較的マイナス幅が大きかった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）