コロナ禍でも富裕層の保有資産は過去最高に

●世界の富裕層の保有資産が過去最高に

　世界の富裕層の保有資産が10兆ドルの大台を突破し、過去最高になった。

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　UBSとPwCのリポートによると、富裕層全体の富の約98％を占める約2000人の保有資産は、7月20日時点で10兆2,000億ドルとなっている。これまでは2019年末の8兆9,000億ドルが最高だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で25％超拡大したことになる。

　コロナ禍で各国が不況にあえぐ中で、さらなる経済格差を作ってしまった形となった。

●なぜこうなるのか

　実体経済が停滞しているにもかかわらず、なぜ富裕層だけが儲かるのか？

　富裕層の保有資産拡大の背景には株高がある。

　2008年のリーマンショックの時も同じ現象があったが、今回のコロナショックを受けた大規模な経済対策や金融緩和で、多額の金が米株市場に流れ込み、実体経済とかけ離れた株高となる。

　巣ごもり需要で、グーグル、アップル、アマゾン、ズーム、ネットフリックス、マイクロソフトなどの勝ち組企業は恩恵を受け、その勝ち組企業の最高経営責任者（CEO）や役員、株主は大金を手にした。

●心配される格差

　富裕層の保有資産は25年前には1兆ドル強に過ぎず、この間に大幅に拡大したこととなる。

　株高で恩恵を受ける富裕層がいる一方で、生活基盤さえ失いかねない中間層との格差は深刻となりつつある。8月の米失業率はようやく10%を下回り、回復を見せているとはいえ、まだまだ予断を許さない。

　米国では、在庫を補充する人、運転して配達する人、介護職の人は低賃金で職をかけもちしている人が多い。労働環境も悪く、健康面でもリスクが高い。

　低所得層の受け皿になっていた外食産業も回復が遅れている。

　米国の株価だけが好調という現象はまだまだ続くだろうが、実体経済の回復には時間がかかりそうだ。

　格差問題は、11月に行われる米国大統領選の争点にもなることは間違いない。どちらの候補が勝ったとしても、根深い問題となり、政策の舵取りも難しい選択を迫られることになるだろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）