新型コロナによる影響で5人に1人が可処分所得減少　うち9割は収入減

　新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、可処分所得が減少した人は5人に1人という調査結果が発表された。可処分所得が減少した人のうち、9割以上もの人が収入減少を理由に挙げている。新型コロナウイルスが社会だけでなく、個人の家計に及ぼす影響も甚大だということが分かる結果となった。

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　総合マーケティング支援を行うネオマーケティングが、8月に全国の男女1,000名を対象に行った調査によると、新型コロナウイルスの影響で可処分所得が減少したと回答した人は22.1％と、およそ5人に1人の割合となった。そのうち9割以上もの人が収入の減少を理由として挙げている。

　これは新型コロナウイルスの感染拡大により、外食産業やサービス業等多くの業種が営業自粛を求められたことが、大きな要因の1つだと考えられる。厚生労働省によると、9月11日の時点で解雇等見込み労働者数は5万4,817人にものぼる。また将来的に解雇等を検討する意向のある、雇用調整の可能性がある事業所数は9万3,929事業所となっている。今後も収入減少となる人が増加していく可能性は高く、それに伴い可処分所得の減少傾向もしばらく続くと見られる。

　さらに、新型コロナウイルスの流行前と現在を比較してお金の使い方に変化があったかという質問に対しては、変化があったとする回答はおよそ4割にとどまった。外出自粛等で生活スタイルが大きく変化したものの、お金の使い方については変化がないという人が多く、およそ6割にものぼった。

　お金の使い方に変化があったと答えた人のうち、光熱費や住宅ローンといった固定費の変化があった人は1割程度だった。そのうち水道・光熱費が増加したという人が73.9％、通信費が増えた人が33.0％と目立つ。外出自粛やテレワークにより、いわゆる「お家時間」が増えたことによる固定費の増加が見られた。

　一方、減少した固定費は小遣いや習い事費等、人との交流にまつわる費用だった。光熱費や通信費といった、在宅している以上必要不可欠な出費が増える分、それ以外の固定費は削減傾向にあるといえる。

　変動費については、外食の減少による支出の変化が目立つ。変動費の変化があったと答えた人のうち、デリバリー・テイクアウト費が増えたと答えた人は30.7％、普段の食材費が増えたと回答した人は51.2％と半数を超えた。また、外出頻度が大幅に減ったことから被服費や美容費にまで影響が出ており、いずれも減少傾向にあることが分かった。

　新型コロナウイルスの国内新規感染者数は、1日数百人規模が続いており、感染はまだ収束の見込みが立っていない。経済情勢が不安定な状況が続くが、増えざるをえない支出がある分、減らせる支出は減らして賢く生活していきたいところだ。（記事：笠井ゆかり・記事一覧を見る）