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コロナ関連の破たん504件に 過去最多の6月と同水準の勢い 東京商工リサーチ

2020年9月19日 16:23

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 東京商工リサーチは18日、中国武漢市から世界に広がった新型コロナウイルス感染症で破たんした国内事業者数が、1週間で30件増え、累計で504件に達したと発表。金融機関による無利子融資や各種給付金により一時減少に転じた破たん件数は、ピークだった6月並みの水準に戻った。

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 コロナの影響は長期化が予想される中、国内家計部門の消費意欲は乏しく、多くの事業者はこれから厳しい冬を迎えることになる。ワクチンの開発・供給は来年以降との見方がある中、欧州など一部地域では感染者数が再び増えるなど、当面は中国など一部地域を除き外需も期待できない。

 東京都の発表によれば、19日に都内で確認された新規感染者数は218人だった。9月は100人を下回る日が数日あり、7月末前後と比べ落ち着きを見せるものの、連日で3桁を超える状況は楽観視できない。18日には、自民党の高鳥修一筆頭副幹事長が国会議員として初めて感染したことが発表された。医学系の複数の研究機関は、屋内滞在時間が増える秋冬に再び感染者が増えると予想する。

 日本銀行が18日に発表した資金循環統計(速報)によれば、4~6月期の家計部門の「資金余剰」は18.3兆円で、1~3月期の4倍以上。「資金余剰」は、収入から支出を差し引いた金額であり、「資金余剰」の膨張は消費活動の低迷を表している。今後、「GoTo トラベル」などの効果で家計部門の支出がどれだけ増えるかが注目される。

 新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間19日午後0時時点で3,039万人超、死者数は95万人を超えた。国別の累計感染者数は、米国が672万人超と首位を維持する中、インドが1週間で約65万人増え累計で521万となり米国を超える勢い。以下、ブラジル449万人、ロシア108万人、ペルー75万人、コロンビア74万人、メキシコ68万人が続く。

 かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が18日17:00時点で504件に達したと発表。このうち444件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理。すでに全ての都道府県で1件以上の破たんが確認されているところ、全体の約25%に当たる125件は東京都で発生。破たんした事業者のうち、従業員数の判明した事業者の約8割が従業員数20人未満の小規模事業者で、8月以降は50名以上の事業者の破たんは確認されていない。(記事:dailyst・記事一覧を見る

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